高市内閣支持、横ばい５９．４％ 支持する理由トップは「リーダーシップがある」…時事世論調査
高市内閣支持、横ばい５９．４％ 支持する理由トップは「リーダーシップがある」―時事世論調査
時事通信が１５～１８日に実施した５月の世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比０．３ポイント増の５９．４％、不支持率は同０．５ポイント増の１９．７％で、ともに横ばいだった。昨年の今ごろと比べた暮らし向きを尋ねたところ、「大変苦しくなった」は７．６％、「やや苦しくなった」は３５．１％に上った。
内閣を支持する理由（複数回答可）は「リーダーシップがある」が３０．５％でトップ。「首相を信頼する」が１８．９％で続き、「他に適当な人がいない」と「印象が良い」が１６．３％で並んだ。
政党支持率は・・
自民党が２７．８％（前月比２．１ポイント増）で首位を維持。連立政権を組む日本維新の会は２．６％（同０．４ポイント増）と低迷が続く。
野党では参政党が３．７％（同１．６ポイント増）で半年ぶりにトップを奪還。国民民主党が２．８％（同０．１ポイント減）で続いた。中道改革連合は前月から０．５ポイント減らし、公明、共産両党と並んで２．０％。以下、立憲民主党１．９％、チームみらい１．４％、日本保守党０．６％、れいわ新選組０．３％、社民党０．１％と続いた。「支持政党なし」は５０．４％に上った。
高市首相支持「国力研究会」が発足 自民議員３４７人参加
自民党の有志による議員勉強会「国力研究会」が２１日発足し、国会内で初会合を開いた。麻生太郎副総裁、萩生田光一幹事長代行ら党幹部や昨年の総裁選立候補者らが発起人で、外交・安全保障や「責任ある積極財政」など高市早苗首相（党総裁）が進める政策を後押しする狙い。入会者は、党所属国会議員の８割以上に当たる３４７人に上った。
発起人には、昨年の総裁選に出馬した茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長らも名を連ねた。林芳正総務相もメンバーに加わり、最高顧問に麻生氏、会長には加藤勝信元官房長官が就任した。首相は初会合に出席しなかった。
米スペースＸ、ナスダック上場表明 市場規模最大４５００兆円
実業家のイーロン・マスク氏率いる米宇宙企業スペースＸが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した新規株式公開（ＩＰＯ）の目論見書が２０日、公表された。上場先はハイテク企業が多く集まるナスダック市場で、日本の証券コードに当たるティッカーは「ＳＰＣＸ」とする計画。同社が手掛ける宇宙船事業や衛星通信網「スターリンク」、人工知能（ＡＩ）などの潜在的な市場規模は最大２８兆５０００億ドル（約４５００兆円）と見積もっている。
２２日にも上場申請か 米オープンＡＩ―報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２０日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩが、今後数日から数週間以内に上場の申請を行う準備を進めていると報じた。２２日にも、規制当局に新規株式公開（ＩＰＯ）申請に関する書類を非公開で提出するという。
米メディアによると、オープンＡＩの企業価値は８５２０億ドル（約１３５兆円）に上ると評価されている。
８０００人の人員削減開始 米メタ
米メタ（旧フェイスブック）は２０日、全世界の従業員の約１０％に相当する約８０００人の削減を開始した。また、７０００人の従業員を人工知能（ＡＩ）関連の職務に異動させるほか、リストラの一環として管理職の職務転換を行う。複数の米メディアが報じた。
報道によれば、ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員に宛てた書簡の中で、解雇対象者の貢献に謝意を示した。一方、米ブルームバーグ通信の報道によれば、ザッカーバーグ氏は年内はこれ以上の全社規模の人員削減を行わない見通しだと従業員に伝えたという。
断交以来、接触避けてきた米台トップ トランプ氏が協議に意欲
トランプ米大統領は20日、台湾への武器売却に関して、台湾の頼清徳総統と協議する考えを改めて示した。トランプ氏は武器売却するかどうかを近く判断する意向を表明しており、対応が焦点となっている。米国と台湾が1979年に断交して以降、米大統領は台湾総統との接触を避けており、仮にトランプ氏が頼氏と協議すれば、中国側が反発を強めるのは必至だ。
トランプ氏は記者団から武器売却を決定する前に頼氏と協議する予定があるかを聞かれ、「彼と話すだろう。私は誰とでも話をする」と語った。ただ、協議する時期など詳細には触れなかった。
新築マンション３８％上昇 ４月２３区、１億２千万円超
不動産経済研究所が２１日発表した４月の新築マンション１戸当たりの平均価格は、東京２３区で前年同月比３８・９％上昇の１億２４９８万円だった。一時的に下落した前年同月からの反動増に加え、建設費の高騰が影響した。前年同月比の上昇は８カ月連続となる。
首都圏（１都３県）全体では２４・８％上昇して８７３６万円だった。３カ月ぶりに１億円を下回った。地域別に見ると、埼玉県が３０・９％上昇して７０１４万円、神奈川県は６・７％上昇の７１７４万円、２３区以外の東京都も４・４％上昇の７５４３万円。千葉県は０・８％下落の６０１６万円だった。
加熱式たばこ、影響評価を公表 規制強化の必要性議論へ―厚労省
加熱式たばこ、影響評価を公表 規制強化の必要性議論へ―厚労省
厚生労働省は２１日、加熱式たばこの受動喫煙に関する同省研究班の評価を公表した。周囲の空気中の有害物質が増加する一方、現時点ではデータなどが乏しく、受動喫煙と健康影響の関連性が強いとは判断できないことが分かった。
