2026年3月17日　今日の出来事

ホルムズ艦艇派遣、英仏が協力か　トランプ米大統領、日本にも呼び掛け

トランプ米大統領は１６日、イランが事実上封鎖している原油輸送の要衝ホルムズ海峡への艦艇派遣を日本などに改めて呼び掛けた。その上で「熱心な国もそうでない国もある」と述べ、英国とフランスが協力するとの見通しを示す一方、非協力的な国々に応じるよう圧力をかけた。

トランプ氏は、非協力的な国々の名前を挙げなかったが、「私は議会で、なぜわれわれを守らない国々を守るのかと問うつもりだ」と強調した。さらに「喜んでわれわれを助けに来るべきだ。われわれは長年彼らを助け、戦争に巻き込まれないようにしてきたのだから」と主張し、派遣に消極的な同盟国への不満をあらわにした。

一方、日本を名指しし、石油の大半を「海峡を通じて得ている」と言及。他にホルムズ海峡への依存度が高い国としてオーストラリアや、同盟国でない中国にも触れ、協力を求めた。

トランプ米大統領の対イラン軍事圧力が、場当たり的になっている。石油価格高騰の可能性を顧みず、ペルシャ湾に浮かぶイラン最大の原油積み出し拠点「カーグ島」を空爆。要衝ホルムズ海峡の航行再開に向けて日本などに艦船派遣の協力も求めた。戦争の泥沼化リスクへの焦りも見える。

国土交通省が17日公表した公示地価（2026年1月1日時点）は全用途の全国平均が前年比で2・8％上昇した。上昇幅は5年連続で拡大し、バブル期だった1991年（11・3％）以来の大きさとなった。

住宅地（全国平均）は5年連続で上昇したが、伸び幅は2・1％で前年と横ばいだった。旺盛なマンション需要がある東京圏や大阪圏は上昇幅を拡大した一方、建築費の高騰による住宅需要の減退などで名古屋圏や地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）は縮小した。

商業地（全国平均）の上昇幅は4・3％で前年（3・9％）から拡大した。堅調なオフィス需要などで東京圏（9・3％）や大阪圏（7・3％）は大幅に拡大。訪日外国人客が増えている観光地の上昇も目立ち、長野県白馬村や東京都台東区浅草などが大幅に伸びた。

名古屋地方気象台（名古屋市）は１７日、敷地内にある桜（ソメイヨシノ）の標本木が開花したと発表した。１９５３年の統計開始以来、８９年や９０年、２０２１年、２３年と並んで、最も早い。平年に比べると７日、昨年より９日早かった。

今春の桜開花は１６日の甲府市、岐阜市、高知市から始まり、東・西日本の各地で続く見込み。