阪神大震災発生から３１年 記憶と教訓、未来へつむぐ
６４３４人が犠牲となった１９９５年の阪神大震災は１７日、発生から３１年となった。兵庫県内各地で追悼行事が開かれ、被災者や遺族らが発生時刻の午前５時４６分に黙とうし、祈りをささげた。神戸市中央区の公園「東遊園地」では竹や紙の灯籠計約７千本に火がともり、記憶や教訓を語り継ぐ決意を込めた「１９９５ つむぐ １・１７」の文字が浮かび上がった。
防災経験、共有して生かせ 阪神大震災31年、北九州でリーダー研修
天皇ご一家が黙とう 上皇ご夫妻も―阪神大震災
宮内庁は１７日、天皇、皇后両陛下と長女愛子さまが、阪神大震災の発生の日に合わせて皇居・御所で黙とうされたと発表した。上皇ご夫妻も赤坂御用地（東京都港区）内の仙洞御所で、発生時刻に合わせ黙とうした。
基本政策、安保・原発が焦点 国共と距離、野党乱立も―中道新党
基本政策、安保・原発が焦点 国共と距離、野党乱立も―中道新党
立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成した。衆院解散・総選挙が目前に迫る中、安全保障や原発政策で互いの主張を擦り合わせられるかが焦点となる。支持率が高く、保守色の強い高市政権に立ち向かうのが主目的だが、国民民主党や共産党と距離ができており、野党候補の乱立となる可能性が出ている。
立公の政策責任者は１６日、国会近くで基本政策について断続的に協議した。公明案は「限定的な集団的自衛権行使」を盛り込んだが、立民案は「専守防衛を基本」とする立場が記されたのみ。「原発に依存しない社会」を打ち出すべきだと主張する立民に公明は難色を示しており、関係者は「党首レベルで判断するしかない」と漏らした。
大学入学共通テスト始まる 全国６５０会場、４９万人出願
本格的な入試シーズンの幕開けとなる大学入学共通テストが１７日、全国６５０会場で始まった。出願者は昨年より１０６６人多い４９万６２３７人で２年連続の増加。日程は２日間で、１７日は地理歴史と公民、国語、外国語があり、英語はリスニング試験も実施される。
共通テストの日本史に阪神大震災の出題 発生31年当日に発生年問う
岐阜市、自動運転バス新車両導入 運転手なしのレベル４移行目指す
岐阜市、自動運転バス新車両導入 運転手なしのレベル４移行目指す
岐阜市は１７日、市中心部を走る自動運転バスの新車両導入を記念し、出発式を開いた。新車両は、特定の条件下なら運転手なしで走行できる「レベル４」に対応。当面は運転操作の一部をシステムが担う「レベル２」で運行し、３月末までにレベル４への移行を目指す。
市役所近くの広場で開かれた式典で、柴橋正直市長は「日本をけん引する新たな自動運転バスが誕生した。新車両が市民から愛されるよう願う」と語った。
中国、レアアース追加書類を要求 対日輸出厳格化の詳細判明
【独自】中国、レアアース追加書類を要求 対日輸出厳格化の詳細判明
中国からレアアースを日本へ輸出する企業に対し、中国当局が打ち出した審査厳格化の詳細が１７日判明した。販売先の企業や生産する製品を含むサプライチェーンに関する情報について、従来より詳しい報告書類を追加提出するよう求めた。今月６日の軍民両用品目の対日輸出管理強化を受けた措置。複数の通商筋が明らかにした。日本は先端技術に不可欠なレアアース輸入が遅れ、工業製品の生産に影響が及びそうだ。
通商筋によると、追加書類を要求されたのは対日措置発動後。書類には（１）レアアースが最終的にどのような製品に利用されるか（２）最終的な販売先企業と中間業者の情報（３）日本で生産した製品を米国など第三国に輸出するかどうか―などの記載が求められた。
生存確認アプリがヒット 単身世帯増、孤独死リスク背景―中国
中国で「死了※（※ノの下にム）（死んだ？）」という名称のアプリがヒットしている。毎日アクセスすることで、利用者が生存していることを任意の相手に伝えるもので、単身世帯の増加や孤独死リスクの高まりを背景に、一時は有料アプリのダウンロード数トップになった。
利用方法は単純で、ユーザーは緊急連絡先１件を登録した上で画面上のボタンをタップ。２日以上ボタンが押されなかった場合、登録先に通知が行く仕組みだ。
チャットGPT、米で広告を試験導入 赤字拡大で収益力の強化図る
チャットGPT、米で広告を試験導入 赤字拡大で収益力の強化図る
米人工知能（AI）企業、オープンAIは16日、対話型生成AI「チャットGPT」で広告表示を始めると発表した。無料利用者と、新設した月額8ドル（約1260円）の低価格プラン利用者が対象。米国で試験導入する。巨額の開発投資で赤字が拡大する中、収益力の強化を図るのが狙いとみられる。
数週間以内に米国で試験を開始する。会話内容に関連する製品やサービスの広告を出す。広告はチャットGPTの回答の下部に表示し、回答本文には含めない。
