【関連記事】安倍氏の評価が大きく分かれる中で、国家が国葬として国民に政治的評価を強制することは行うべきではない
安倍元首相「#国葬反対」がトレンドワードに 自民党は税金使って政治利用するのかとの指摘も
安倍元首相「#国葬反対」がトレンドワードに 自民党は税金使って政治利用するのかとの指摘も（日刊ゲンダイ 公開日：2022/07/15 06:00 更新日：2022/07/15 08:49）
岸田文雄首相は14日の記者会見で、参院選の応援演説中の今月8日に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について「この秋に『国葬儀』という形式で安倍氏の葬儀を行うこととする」と述べ、「国葬」として実施すると表明した。
理由として、憲政史上最長の通算8年8カ月にわたり、「卓越したリーダーシップと実行力で我が国のために首相の重責を担った」と説明。「国内外から哀悼、追悼の意が寄せられている」とも、語った。
国葬には《安倍さんの国葬をやるって決めたことでかなり見直した》《亡くなるに至った経緯を考えて個人的には賛成です》など賛成の声もあるが、ツイッターでは《#国葬反対》《#安倍晋三の国葬に反対します》がトレンドワードに上がり、賛成派と激論を交わしている。
「国葬」の費用は国が全額負担する。戦前、岩倉具視や伊藤博文、山縣有朋などの首相経験者には「国葬」をしていたが、1947年に法的根拠である「国葬令」は失効。戦後は昭和42年の吉田茂元首相のみだ。今回の安倍元首相は在任期間も長く、悲運の最期を迎えたこともあるが、事件から1週間も経たないうちの政府のあまりに早い決断に疑問の声が上がった形だ。
《疑惑があるのに、これを明らかにせず、さっさと国葬はありえない。功罪をはっきりさせてからでよいのではないか》
《元首相の国葬は戦前には行われていたが戦後は行われなくなった。例外的に一件だけ。戦前に戻したいのか、政府は。2020年の中曽根元首相の自民と政府の合同葬は、批判されたのに強行されたよね…税金から一億円使って…》
《殺された事は同情するが、それと税金を使う事は違うと思う。もっと困っている人達に使うべき。統一教会の人達に出してもらえばいいじゃん》
統一教会との関わりから「国葬」に反対する声もあったが、目立ったのは安倍元首相亡き後、自民党が人気取りに“利用”しているのが見え隠れすることだ。
《安倍元首相の国葬なんかも自民党が人気や支持拡大に利用してる感もしたりするんだよな 安倍さんを悲劇の英雄化して批判や反対する人は悪者のように思わせる雰囲気作りとかね 利用できるものはなんでも利用しようという政治家特有の思惑も感じたり》
《岸田首相は日本経済の再生を安倍さんの国葬の理由にするけど、アベノミクスの結果がいまの円安と最悪の岸田悪性インフレ。日本経済の弱体化と国民の貧困化だよね》
「国葬」は今秋に行われる方針だ。
れいわ新選組 安倍元首相の国葬に反対表明「非業の死と、生前の政治的評価とは分けて論ずるべき」
れいわ新選組 安倍元首相の国葬に反対表明「非業の死と、生前の政治的評価とは分けて論ずるべき」（東スポ 2022年07月15日 21時42分）
山本太郎代表（47）率いるれいわ新選組は15日、声明を発表し、参院選最中に銃撃事件で死去した安倍晋三元首相（享年67）の国葬が行われる方針に対し、反対の声明を発表した。
れいわは「凶弾に倒れた安倍晋三元総理大臣に改めて哀悼の意を表します。言論に対する一切の暴力行為を許容しない」と前置きした上で、「元総理大臣の葬儀を国葬で行うという政府の決定について、私たちは強く反対する」として、2つの理由を挙げた。
1つ目は国葬の法的根拠がないことだ。首相経験者の国葬は吉田茂元首相以来、2人目となる。
「仮に政府が『国民葬』のようなものを提案するのであれば、国民全体が納得いく根拠を示し、国会においても議論を行うことを大前提にすべきである。一方で、安倍元総理の政策について肯定的に評価する意見があることは理解する。安倍元総理の功績を評価する方々が、葬儀の場でその功績をたたえることは広く認められるべきであろう。しかし、それを国葬として行うことは筋違い。支持者や、特定の宗教団体や党の関係者主催の葬儀を行えばよく、国葬という形をとる必要は全くない」とした。
そして2つ目の理由として、岸田文雄首相が「日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開、東日本大震災からの復興」の功績を理由に国葬とした点だ。
れいわは「安倍元総理が日本経済の再生を実現したとは到底言えない」「日米同盟の強化が実現されたが、一方で、強硬な国会運営で、憲法上疑義のある集団的自衛権行使を可能にしたほか、日本の周辺諸国との距離も拡大した」「震災復興についても実際は未だ道半ば」と岸田首相のいう功績を安倍元首相はなしえていないとした。
「政治家の非業の死と、生前の政治的評価とは分けて論ずるべき。国葬という形でこれまでの政策的失敗を口に出すことも憚れる空気を作り出し、神格化されるような国葬を行うこと自体がおかしい」と国葬に反対を訴え、「今回の事件は霊感商法などで社会問題化した新興宗教と自民党政治との密接な関係から生み出された悲劇とも言える。政教分離の徹底が必要であることも申し添えておく」と結んだ。
共産党と社民党も国葬には反対を表明している。
