参議院選挙 各党の公約「ジェンダー・多様性」（NHK 2022年6月16日）
自由民主党
女性一人ひとりの能力が適切に評価され、すべての女性が輝ける社会を実現するため、「女性版骨太の方針」等に基づき、男女間賃金格差の是正など女性の経済的自立を強力に支援する。「女性デジタル人材育成プラン」を着実に実行するため、地域女性活躍推進交付金を活用し、デジタル人材を必要とする企業とのマッチング事業などの全国津々浦々での展開を促す。
立憲民主党
選択的夫婦別姓制度を早期に実現する。同性婚を可能とする法制度を実現する。「ＬＧＢＴ差別解消法」を制定する。入国管理・収容・難民認定制度を抜本改善・透明化するため「難民等保護法・入管法改正法」の成立を目指す。国会議員の男女同数に向けてクオータ制度を導入する。
公明党
選択的夫婦別姓制度の導入を推進する。同性婚については国民的議論を深めるとともに、国による具体的な実態調査を進め、必要な法整備に取り組む。管理職・役員の女性比率を向上させ、男女の賃金格差を是正するとともに、女性活躍に資する取り組みの充実を図る。
日本維新の会
同性婚を認め、ＬＧＢＴＱなどの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進する。自治体による同性パートナーシップ制度を促進するとともに、同性間に限らず使えるパートナーシップ制度の導入を目指す。戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える制度の創設などを目指す。
国民民主党
教育、就職、賃金、政治参加、更年期対策など、あらゆるライフステージと政策における男女格差をなくす。障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる 「インクル ーシブ教育」の環境をつくる。選択的夫婦別姓制度を導入する。
日本共産党
選択的夫婦別姓をいますぐ導入する。同性婚を認める民法改正を行う。LGBT平等法を制定し、社会のあらゆる場面で、性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図る。男女議員同数化に取り組む。民意をただしく反映し、女性議員を増やす力にもなる比例代表制中心の選挙制度に変える。
れいわ新選組
男女の格差の改善に向け、歴史的に男性や家族制度を中心に作られてきた法律や制度を見直す「構造改革」とともに「意識改革」も進める。具体的には政党の候補者や大企業の管理職などで50％を女性に割り当てるクオータ制の法制化、「ＬＧＢＴＱ＋差別解消」を目的にする法律の整備、同性婚の合法化、選択的夫婦別姓などを進める。
社会民主党
税制、社会保障制度を、女性に不利な世帯単位から、個人単位に改め、性に中立な制度にする。クオータ制の導入などを推進し、あらゆる意思決定機関での女性の比率を50%を目標に引き上げる。選択的夫婦別姓を実現する。LGBT差別解消法を成立させる。同性婚を法制化し、すべての人々に結婚の自由を等しく保障する。
NHK党
同性婚の合法化については、憲法 24 条の改正が選択肢の一つであることを踏まえた上で、国会での議論を積極的に求めていく。選択的夫婦別姓制度に関しては、導入の前段階として、法務省が提示している代替案「例外的夫婦別氏制度」なども検討するように国会で提案していく。
◇
