参議院選挙　各党の公約「新型コロナ対策」

参議院選挙　各党の公約「新型コロナ対策」（NHK　2022年6月16日）

自由民主党

ワクチン接種の推進、検査能力の拡充、臨時の医療施設等も含めた保健医療体制の強化、国産の飲み薬をはじめとする治療薬や国産ワクチンの確保、将来の危機に備えた司令塔機能の強化などに取り組む。本格的な移動の回復などに向けた交通機関などの感染防止対策や空港・港湾の水際対策に万全を期す。

立憲民主党

国が司令塔機能を発揮できるよう法改正する。重症化リスクが高い人などが、確実に医療を受けられる「コロナかかりつけ医」制度を創設する。水際対策を徹底し、必要な時に誰でもすぐに受けられるＰＣＲ検査体制を確立する。政府の対策を専門的見地から客観的に検証する「コロナ対策調査委員会」を国会に設置する。

公明党

国民に正確な情報発信と効果的な対策を推進する新たな司令塔機能（「日本版ＣＤＣ」）の創設を目指す。感染拡大時でも「医療崩壊」を招かないよう、日本版CDCのもと、医療機関の役割分担や連携強化、病床や宿泊療養施設と医療従事者の確保などを迅速に行える体制をつくる。

日本維新の会

感染症法の指定感染症として「２類相当」となっている新型コロナウイルスを、季節性インフルエンザなどと同じ「５類相当」に分類し、社会経済活動と感染対策を両立する。濃厚接触者の隔離の原則撤廃などにより、早期に日常を取り戻すとともに、傷んだ日本経済の再生を図る。

国民民主党

「無料自宅検査」などで家庭内感染と社会的感染を抑制し、デジタルの接種証明書や健康証明書を活用、普及させる。感染症対策司令塔機能強化のため「日本版ＣＤＣ」を創設し、国立病院などの患者受入れ拡大と民間病院の受入指示を法制化する。移動制限のあり方、指定感染症２類、それに科学的知見に基づくマスクの着用を見直す。

日本共産党

高齢者施設、医療機関などへの頻回検査を国の責任で行う。急性期病床削減計画を中止する。感染症病床、救急・救命体制への国の予算を2倍にし、ICU（集中治療室）を支援する制度を新設して、設置数を2倍にする。保健所予算を2倍にして、保健所数も職員数も大きく増やす。国立感染症研究所などの研究予算を10倍化する。

れいわ新選組

感染症が拡大する恐れがある場合には、災害に指定し、徹底した補償を行う。感染症と災害の対策司令塔としての防災庁の設置による予算と人員の充実を図る。病床は平時から安定的に確保する。安易に保健所や病床を削減するのではなく、医師、看護師、保健師など人材の増員を国が責任をもって行う。

社会民主党

緊急事態宣言、まん延防止等重点措置によって、飲食店等に休業、時短営業等の自粛を要請する場合には、損失に対する国の補償をセットで行う。正規労働者、非正規、自営業者、フリーランスも等しく損失補償を行う。病床削減、公立・公的病院の統廃合に反対し、保健所、保健師の数を増やし、公衆衛生の強化に取り組む。国の負担を増やして、医療費総枠を拡大する。