防衛費「増額すべき」57％、内閣支持率7カ月連続6割（産経新聞 2022/4/18 11:40）
「ロシア制裁もっと厳しく」5割超 4月世論調査（FNNプライムオンライン 2022/04/18 11:54）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は16、17両日に合同世論調査を実施した。電話調査（RDD固定＋携帯）を行い、全国18歳以上の男女1,008人が回答した。
日本の防衛費、増やすべきだ：57.0％ 緊急事態状況、憲法に新設：72.4％
日本の防衛費について「大幅」と「ある程度」を合わせて57.0％が「増やすべきだ」と答えた。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国防への関心が高まっていることが背景にあるようだ。
また、大災害などの緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を憲法に新設することについては「賛成」が72.4％に上った。
岸田文雄内閣、支持：65.9％（0.1増）
岸田文雄内閣の支持率は65.9％。前回調査（3月19、20両日）比0.1ポイント増と横ばいで、昨年10月の政権発足以降7カ月連続で6割台を維持した。不支持率は前回比1.2ポイント減の26.7％だった。
ウクライナ危機への対応、評価する：67.1％（9.5増）
ウクライナ危機への岸田首相の対応については、「評価する」が67.1％で、前回調査と比べて9.5ポイント上昇。
ロシアに対する制裁措置については、「もっと厳しくすべきだ」が最も多く52.7%で、「適切だ」は37.6%、「厳しすぎる」は3.9%だった。
ウクライナからの避難民への対応を「評価する」は、「大いに」と「ある程度」をあわせて86.4%にのぼった。
新型コロナウイルス対策、評価する：59.5％
政府の新型コロナウイルス対策に関しては「評価する」（59.5％）が「評価しない」（32.7％）を大きく上回った。
ワクチン接種などを条件にイベント料金を割り引く「イベントワクワク割」を「早く実施してほしい」は15%、「急がないが実施してほしい」は48.8%、「実施してほしくない」は32.6%だった。
参院選比例代表の投票先、自民：37.3％ 立民：7.5％ 維新：6.5％ 公明：3.5％
夏の参院選比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が37.3％で公明党は3.5％だった。野党は立憲民主党が7.5％で最も高く、日本維新の会（6.5％）、共産党（2.8％）、国民民主党（1.7％）が続いた。「わからない・言えない」とする回答は30.7％に上った。
改正少年法 18歳・19歳を実名報道 賛成：61.4％
今月1日施行の改正少年法により、事件を起こして起訴された18歳、19歳を「特定少年」として扱い、実名報道が可能になったことについては「賛成」が61.4％に上った。実名報道に賛成する理由で最も多かったのは「犯罪の抑止につながるから」（49.9％）だった。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。
