石原伸晃内閣官房参与が助成金受給を巡り辞任　大岡敏孝環境副大臣はどうする？

石原官房参与が辞任　助成金受給巡り　岸田首相「混乱否めず申し訳ない」

内閣官房参与の石原伸晃・元自民党幹事長は10日、自身が代表を務める政治団体による新型コロナウイルス対策の雇用助成金受給を巡って混乱を招いたとして、岸田文雄首相に参与の辞意を伝え、了承された。

首相は官邸で記者団に「就任から間を置くことなく辞任になった。混乱は否めず、その点は申し訳なく思う」と陳謝した。

首相の説明によると、石原氏から電話で「公正な手続きにのっとった受給だが、混乱を生じさせることで首相の職務遂行に迷惑をかけることになるのは本意でない」と伝えられた。首相は10日付の辞任を認めた。

石原氏は3日、観光立国などを担当する参与に就任したが、10月の衆院選で落選していることから、有権者の判断を軽視した人事だという批判が噴出。その後、自民党東京都第8選挙区支部が「雇用安定助成金」の名目で計60万円を受給していたことが発覚したものの、自身は公の場で説明していない。

首相は任命責任に関して「衆院選の結果はあったが、政策や政治を動かす観点で人選した」と起用は適切だったとの認識を示したが、国会審議で野党から追及を受けるのは必至だ。

環境副大臣の大岡敏孝衆院議員（49）が代表を務める自民党滋賀県第1選挙区支部が昨年、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）約30万円を受け取っていたことが10日、政治資金収支報告書で分かった。

同支部の昨年分の収支報告書で、雇調金計30万3799円をその他の収入欄に記載していた。支部の収入総額は約5316万円で前年の2019年から約477万円減少したが、約1687万円を今年への繰越額としていた。

大岡氏によると、外出自粛が求められていた時期の昨年3～4月に私設秘書を休ませた。当時は国が雇調金給付の対象を全事業所に拡大していたとし「正規の手続きを踏んで給付を受けている。問題ない」との認識を示した。「秘書は労働保険に加入しているので休業させた。給付を受けることで雇用と給与を守った」とも話した。

政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「そもそも政党支部などの政治団体に売上高という概念はなく、多くの人は受給対象とは思っていない。政党は政党交付金も受け取っており、政党支部が簡単に雇調金をもらえる状況はおかしい。対象から除くべきだ」と指摘した。

大岡敏孝環境副大臣の辞任もあり得る

岸田首相「お友達」辞任で打撃　野党、任命責任追及へ（JIJI.COM　2021年12月11日07時24分）より抜粋

雇調金をめぐっては、大岡敏孝環境副大臣（自民、衆院滋賀１区）が代表を務める政治団体も受給していたことが10日、発覚した。大岡氏は当初、首相官邸で記者団に返納する考えはないと強調していたが、この後に一転して「国民の誤解を招きかねないと判断し、速やかに返金する」とのコメントを出した。

大岡氏が所属する二階派のベテランは「言い訳のしようがない」として、副大臣辞任もあり得るとの見方を示した。