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9月17日から始まった自民党総裁選挙。情勢調査（世論調査）を17日-18日に実施した共同通信、日テレ、毎日新聞に続いて、今回は、18日（土）19日（日）に実施した読売新聞、ＡＮＮ、産経・FNN合同の調査を掲載した。

党員・党友或いは世論は河野氏が1位、議員票は岸田氏が1位。第1回目で過半数を獲得することは困難な見通しで、その場合、上位2候補による決戦投票に持ち込まれる。

読売新聞　18～19日　党員・党友調査、河野氏41％　国会議員調査、岸田氏94人

総裁選の党員投票先、河野氏41％・岸田氏22％・高市氏20％・野田氏6％（読売調査　2021/09/20 09:31）

読売新聞社は18～19日、自民党総裁選（29日投開票）について党員・党友を対象に電話調査を行った。投票先は、河野太郎行政・規制改革相が41％でトップで、岸田文雄・前政調会長22％、高市早苗・前総務相20％、野田聖子幹事長代行6％と続いた。

国会議員の支持動向調査では、岸田、河野、高市の3氏が競り合っており、1回目の投票で誰も過半数に届かず、上位2人の決選投票となる可能性が高まっている。

党員調査は全47都道府県で実施し、総裁選の投票権を持つ党員・党友だと確認できた1514人から回答を得た。・・

選んだ候補に投票しようと思う理由については、「改革意欲がある」が25％で最も多く、「政策に期待できる」23％、「人柄が信頼できる」13％が続いた。今後の自民党に最も必要だと思うことを聞いたところ、「世代交代」が37％、「派閥の解消」19％、「政治資金の透明性」15％の順だった。

一方、読売新聞社が行った党所属国会議員の支持動向調査では、岸田氏94人（25％）、河野氏83人（22％）、高市氏71人（19％）と3氏が競い、野田氏は16人（4％）となっている。調査は6日から始め、19日までに投票権を持つ議員382人の99％にあたる379人の意向を確認した。「未定」「答えない」が約3割を占めている。

党員票と議員票の合計では、トップの河野氏でも4割に届いていない。総裁選は、竹下亘・元総務会長の死去に伴い、衆参両院の議長を除く国会議員票と、同数の党員票を合わせ計746票で争われる。決選投票になった場合は、国会議員票382票と47都道府県連各1票の計429票で競う。

ＡＮＮ　18～19日　自民党支持層　河野氏53％

ANN世論調査“次の総裁”河野氏がトップに（ＡＮＮ　2021/09/20 06:16）

自民党総裁選挙について次の総裁に河野行政改革担当大臣が良いと答えた人が最も多い48％に上ることがANNの世論調査で分かりました。

調査は、この週末に行いました。

自民党総裁選に立候補した4人のうち、誰が次の総裁になることが良いかと尋ねたところ、河野行革担当大臣が48％、岸田前政調会長が18％、高市前総務大臣が10％、野田幹事長代行が7％でした。

自民党支持層に限ってみると河野氏が53％で過半数に達し、岸田氏が20％、高市氏が13％、野田氏が5％でした。

また、新しい総裁に期待する政策については「新型コロナ対策」と答えた人が44％で最も多く、「経済・財政政策」と答えた人が42％で僅差で続き、「年金・社会保障制度」と答えた人が34％でした。

次の総理大臣は安倍内閣や菅内閣が行ってきた政権運営の手法を、「続ける方が良い」と答えた人は19％にとどまり、「変える必要がある」と答えた人が67％にのぼりました。

ＡＮＮ世論調査
調査　9月18日（土）・19日（日）
電話調査（固定・携帯のＲＤＤ方式）
対象　全国18歳以上の男女1911人
有効回答　1060人（55.5％）

産経新聞社とＦＮＮ　18～19日　世論調査　河野氏52.6％

次の総裁、河野氏トップ　内閣支持率5か月ぶり回復（産経新聞　2021/9/20 11:39）

「新総裁にふさわしい」河野氏52.6%、岸田氏15.2%が続く　FNN・産経合同世論調査（ＦＮＮ　2021年9月20日 月曜 午前11:40）

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は18、19両日に合同世論調査を実施した。

菅義偉首相の後任を選ぶ自民党の総裁選に立候補した4人のうち誰が新総裁にふさわしいかを聞いたところ、河野太郎ワクチン担当相が52.6％で最も多かった。岸田文雄前政調会長が15.2％で続き、高市早苗前総務相は11.6％、野田聖子幹事長代行は6.4％だった。

次期首相に最も必要な資質については、リーダーシップが35.4％と最多で、政策20.2％、説明能力19.5％、実績9.1％、国際感覚8.5％、人柄5.9％と続いた。

次期首相に最も期待する政策（複数回答）に関しては、新型コロナ対策が59.2％でトップ。景気や雇用40.2％、年金・医療・介護27.8％、子育て支援・教育19.3％、外交・安全保障18.1％、行政改革・財政再建15.2％、環境・エネルギー政策7.0、憲法改正5.8％－の順だった。