〝早く解散したい〟岸田首相が大バクチ！ 裏金議員処分でアピール画策も冷ややかな声（東スポWEB 2024年3月21日 06:00）
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題で岸田文雄首相は関係する議員の処分を検討している。岸田氏自身や二階俊博元幹事長を含め、安倍派幹部ら約８０人が対象。どんな処分を下せるかで岸田政権の命運が決まりかねない。
西村康稔前経産相や世耕弘成前参院幹事長らが衆参それぞれの政倫審に出席して、安倍派の裏金問題について釈明したものの不発。一連の問題のなかで特に焦点となっているのが安倍晋三元首相がキックバックをやめるよう指示していたのにもかかわらず、安倍氏が死去した後にキックバックが復活していたことだったが、詳しいことは明らかにならなかった。
自民党内からは安倍派幹部に対して、「自らの責任の重さを考えてほしい」などと苦言が相次いでいる。世論の反発も大きく、野党からは証人喚問の開催を要求する声が上がっているほどだ。
内閣支持率が低下している岸田政権にとって、裏金議員の処分が今後の政権運営を左右しかねない問題となっている。永田町では解散総選挙の時期が取りざたされており、４月、６月の国会会期末、そして、総裁選後の秋と３つの説が流れている。
永田町関係者は「岸田首相は秋の総裁選に自分が出る気マンマンでいる。しかし、総裁選後に解散を先送りすると総裁選前に岸田おろしが起きてしまう。だから、解散するなら総裁選前しかない。４月解散にしろ、国会会期末解散にしろ、アピールするものがないのに解散するわけにはいかない。裏金議員の処分、特に安倍派幹部の処分をアピールするでしょう」と指摘した。
その内容が問題だ。巷間ささやかれているのは「除名」や「離党勧告」ではなく、重いものでも安倍派座長の塩谷立元文科相と二階氏への「選挙での非公認」程度とみられている。処分と関係があるのかは不明だが、二階氏についてはＳＮＳで４月引退説が出回る騒動もあった。
野党関係者は「安倍派幹部に対する除名や離党勧告でないと世論は収まらないのではないか。それができないなら支持率は上がらず、解散はできっこない」と、このままなら岸田氏は解散を打てないと予測した。
東スポWEB
