岸田内閣支持率下げ止まらず、マイナ対応など響く…各社世論調査

岸田文雄内閣支持率の下落が続いている。朝日新聞が17日に報じた世論調査では前回6月調査から5ポイント下落の37％となり、4月調査以来の30％台に落ち込んだ。下落は2カ月連続。不支持率は4ポイント上昇の50％になった。

マイナンバー制度を巡るトラブルが続いていることや、少子化対策への評価が影響しているとしている。マイナンバーを巡る内閣の対応を「評価しない」が68％、「評価する」が25％だった。

同内閣の少子化対策への取り組みは「評価する」が33％にとどまり、「評価しない」が65％。前回調査ではそれぞれ44％、54％だった。調査は全国の有権者を対象に15・16日に固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で行われ、計939人の有効回答を得た。

共同通信が14日から3日間実施した全国電話世論調査でも内閣支持率が6月調査から続落。6.5ポイント下落し34.3％となった。同内閣過去最低である昨年11・12両月の33.1％に近づいている。不支持率は7.0ポイント増の48.6％だった。

マイナンバー問題を巡り、政府が実施している総点検では「解決しない」との回答が74.7％に上った。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に関する政府の説明について「不十分だ」との回答が80.3％に達した。

また、産経新聞とFNNが15・16日に実施した合同世論調査では内閣支持率が3カ月連続で下落し、6月の前回調査比4.8ポイント減の41.3％。不支持率は同5.2ポイント増の54.4％で、2カ月連続で支持率を上回った。