「セーラー服なら再生数増える」 維新の初当選市議、女性議員に
「セーラー服なら再生数増える」 維新の初当選市議、女性議員に（東京新聞 2023年5月31日 00時46分 （共同通信））
日本維新の会公認候補として4月の福岡県飯塚市議選で初当選した藤間隆太氏（35）が、30日の市議会協働環境委員会で、女性議員を名指しし「セーラー服を着てしゃべれば（動画再生回数が）3千、5千回いくんじゃないか」と発言をしたことが30日、藤間氏への取材で分かった。
藤間氏は取材に「女性議員をおとしめる意図はなかった。不適切な言葉を使ってしまった」と述べた。女性議員には謝罪したという。
江口徹議長は藤間氏を厳重注意。「不愉快な思いをさせてしまった皆さまに議会を代表しておわび申し上げます」とのコメントを出した。
「死の商人」批判を問題視 自民と維新、参考人は反論
「死の商人」批判を問題視 自民と維新、参考人は反論（東京新聞 2023年5月30日 18時04分 （共同通信））
参院外交防衛委員会で30日、防衛産業支援に関する法案の参考人質疑があり、防衛装備品移転を拡大すれば日本を「死の商人」に変えかねないとした参考人の政府批判発言を、自民党と日本維新の会の議員が「レッテル貼り」などとして問題視した。自民と維新は、防衛装備品の移転推進が必要だとする立場。参考人は反論した。
「死の商人」は、軍需産業に携わる投資家や企業を批判的に取り上げる際に用いる表現。武器を売る側にとって、戦争は巨大な利益をもたらす機会になるとの見方に基づく。防衛装備品移転を考える上で「死の商人」批判の視点を持つ必要はないのかどうか、議論になりそうだ。
参考人として発言したのは、市民団体「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表。防衛装備品移転に関する政府と与党の動きに触れ「平和国家から死の商人国家への堕落だ」と指摘した。戦争放棄を掲げた憲法9条の精神に基づき、他国への軍事協力をやめるべきだとも主張した。
維新府議が2年連続で収支報告提出せず 過去にも発覚し一時離党
＜独自＞維新府議が２年連続で収支報告提出せず 過去にも発覚し一時離党（産経新聞 2023/5/29 21:22）
地域政党「大阪維新の会」の橋本和昌大阪府議（55）が代表を務める2つの政治団体が、令和3年と4年分の政治資金収支報告書について、それぞれ提出期限後も府選挙管理委員会に提出していなかったことが29日、産経新聞の取材で分かった。橋本氏を巡っては、後援会の収支報告書を4年連続で提出していなかったことが元年に発覚し一時離党していた。橋本氏は取材に「申し訳ない」と不備を認めた。
関係者によると、2年間分の収支報告書が未提出だった政治団体は、「日本維新の会大阪府大東市及び四條畷市支部」と「橋本かずまさ後援会」。公表された3年分の維新支部の報告書には、62万円余りの収入の記載があった。2団体とも府選管が所管し、橋本氏が代表を務めている。
選管や橋本氏によると、政治資金規正法に基づき、政治団体は毎年1月から12月までの収支報告書を、翌年3月末までに提出しなければならないが、橋本氏側の2団体が提出したのは、3年分は期限から約8カ月が経過した昨年12月1日。4年分は期限から2カ月近くが経過した今月29日だった。橋本氏は提出が遅れた経緯について、取材に「事務手続きの誤りであり、弁解のしようもない」と釈明した。
橋本氏は現在4期目。自身の後援会について平成30年までの4年間分の収支報告書を期限内に提出していなかったことが、令和元年12月に発覚していた。責任を取る形で大阪維新の会を離党し、翌2年8月に復党した。
政治団体には税制上の優遇措置があり、寄付収入などは課税の対象外。このため規正法は収支報告を義務づけることで、政治活動の透明性などを求めている。
