「20年で社会保険料1.4倍」「国の借金が過去最大」連日の統計発表に「負の連鎖いつまで」「暗い未来」日本の将来へ高まる不安（FLASH編集部 投稿日：2023.05.10 20:00）
5月9日、10日に相次いで経済の重要統計が発表されたが、それはどれも驚くべき数字で「日本は大丈夫なのか」と思わせる内容だった。
9日に総務省が発表した「2022年度の家計調査」で明らかになったのは、公的年金、健康保険、介護保険などの負担がますます増えているという現実だ。
「日本経済新聞は『保険料・税負担、20年で1.4倍』と報じています。2人以上の勤労者世帯で、月に約11万7750円を負担していることになり、全収入における社会保険料と税の負担割合は、20年前は約35％でしたが、2022年度は47.5％に跳ね上がっています。じつに、収入の半分近くを占めるまでになりました。この大きな負担が可処分所得を抑え、日本経済が停滞している要因にもなっています」（経済担当記者）
SNSでも
《消費が減った分、医療介護が増えてますよね》
《その上GDPは上がらず、年収は数十万下がっている…》
《自由に使えるお金が減る→子育てに抵抗増、自殺者増→出生率低下→一人あたりの税負担増→自由に…… 負の連鎖はいつまで継続するのか》
など、苦しい生活を訴える声が多い。
そして10日には、財務省が、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が、2022年度末時点で1270兆4990億円となり、過去最大を更新したと発表した。
「1年前より29兆1916億円増えています。おもな理由は、新型コロナウイルス対策や、ガソリン高騰の補助金など物価高への対応で、国債の発行が拡大したためです。財務省は、2023年度末の借金総額はさらに増えて、約1441兆円になると見込んでいます」（前出・経済担当記者）
この金額に、ネットには
《単純にこれから少子高齢化に突入して労働力が減り、防衛費は増額、少子化対策予算も倍増、外国への支援も増加し続けている。国民が感じる暗い未来しか見せてくれない。日本はもう先進国でないと思う》
《社会保障費が増大してるのは以前からわかりきった予測。無償化や給付金、助成金などバラマキするのは必要なら構わない。けれど、どこから財源をとりつけるのか》
と、日本の将来を不安視する書き込みが目立っている。
しかも、社会経済活動は目詰まりを起こしているようだ。企業コンサルタントを手掛ける松下雅憲氏は「客は入って繁盛しているのに、人手不足のため閉店や倒産をする飲食店や宿泊施設などが今後、ますます増えていきます。背景には、配偶者の扶養控除から外れないように、勤務時間を抑えるパートやアルバイト従業員が多いことがあります。とくに11月、12月はその傾向が強まります。政府は『主婦の方々がもっと働けるように』と言う一方で、収入の壁は作ったままです。この矛盾の解決が求められます」と語る。
岸田文雄政権は、少子化対策の財源に社会保険料の流用も考えている。しかし、これ以上の国民負担は、子育てどころではない世の中を生み出してしまいそうだ。
( SmartFLASH )
