賃上げ苦戦の中小企業を切り捨てか…連合・芳野会長“上から目線”トンデモ発言の中身
賃上げ苦戦の中小企業を切り捨てか…連合・芳野会長“上から目線”トンデモ発言の中身（日刊ゲンダイ 公開日：2023/02/13 13:55 更新日：2023/02/13 13:55）
中小企業が賃上げに苦戦している。商工中金が取引先の中小企業2284社に実施したアンケート調査（昨年11月18日～12月5日）によると、今年の賃上げ率は1.98％となる見込みだ。昨年実績は1.95％でほぼ横ばいにとどまりそうだ。
昨年の春闘はインフレ突入前。今年は消費者物価指数が前年比4％を超えている。
賃上げ率1.98％では物価上昇率の半分にも及ばず、実質賃金は大きく目減りしてしまう。やはり、中小企業は昨年並みの賃上げが精いっぱいのようだ。
■昨年比“横ばい”はまだマシ
「コスト上昇分を価格転嫁できた企業は賃上げが可能でしょう。しかし、多くの中小企業は価格転嫁がうまくいっていません。賃上げに回す原資を十分に確保できず、今年は昨年よりも賃上げするのが難しい環境だといえます。昨年比横ばいの賃上げは頑張った方だと思います」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
芳野発言はあまりにも酷
商工中金の調査でもコスト上昇分の価格転嫁が順調な「鉄・非鉄」や「化学」では、賃上げを実施する割合は多く、賃上げ率も高い。一方、転嫁に苦戦中の「運輸業」「印刷業」「情報通信業」は「実施率」「賃上げ率」ともに低い。価格転嫁がままならない中、昨年と横ばいの賃上げ率は中小企業経営者の苦労がにじみ出ていると言える。
そんな中、連合の芳野友子会長から耳を疑う発言が飛び出した。12日の産経新聞のインタビューで「賃上げの流れを中小企業にいかに広げるか」との問いに「『賃上げをしなければ（企業は）置いていかれる』という雰囲気を作っていきたい」と語っている。まるで、賃上げに苦戦している中小企業を切り捨てるかのようだ。
「上から目線で何を言っているのか。多くの中小企業の経営者は大幅な賃上げをしたいと思っています。空前の物価高から従業員の生活を守りたいし、深刻な人手不足の中、人材確保のためにも賃上げは必要です。ところが、コストアップを克服できず、ない袖は振れないのです。内部留保をため込んでいる大企業ならともかく、コスト上昇に四苦八苦しながら、何とか賃上げをしようとしている中小企業に対するコメントで『置いていかれるという雰囲気を作る』とはあまりにも酷な言い方です」（井上学氏）
連合は大企業の正社員が中心の労働組合。賃上げに苦労している中小企業の経営者には芳野発言はどう聞こえるのか。
連合・芳野会長の自民党大会出席報道にSNSで異論続出…「組合費を返せ」コールも時間の問題か
連合・芳野会長の自民党大会出席報道にSNSで異論続出…「組合費を返せ」コールも時間の問題か（日刊ゲンダイ 公開日：2023/02/09 15:30 更新日：2023/02/09 15:30）
連合（日本労働組合総連合会）の芳野友子会長が26日開催予定の自民党大会に「出席する意向を固めた」と報じられ、傘下の組合員から怒りの声が上がっている。
芳野氏といえば2021年の会長就任後から、支援政党である立憲民主党が共産党と共闘すること激しく非難。さらに自民党の麻生太郎副総裁と会食したり、自民党の「人生100年時代戦略本部」の講演に出向いたりするなど、自民党との距離を急激に狭めているとされる。
党大会の出席は構成労組の意向も確認したうえで最終決定する、というが、出席すれば2005年に当時の笹森清会長が出席して以来となる。
毎日新聞は＜複数の関係者＞の話として、芳野会長の党大会出席は＜岸田文雄首相（自民党総裁）が掲げる構造的な賃上げ実現などに向け、距離を縮める狙いがあるとみられる＞と報道。
これに対し、SNSなどでは、
《芳野さんは誰と距離を縮めとるのか？ 距離を縮めるべき相手は組合員だろう》
《政府は関係ないんだよ。あなたが対峙するべきは経営者だ》
といった異論が続出。さらに、
《もはや、ストライキは死語か？ そのための組合費を払っているのではないか》
《もう組合費は意味ないだろ。勝手に天引きするな》
との声も出ている。
昨年9月に連合総研が発表した「労働組合費に関する調査」によると、正規従業員組合員1人あたりの月額組合費（加重平均、751労組）は5066円。コロナ禍などの影響で、2018年（5161円）から100円近く下がったとはいえ、燃料高、資源高に苦しむ家計で月額5000円を超える出費は痛いだろう。
政府、与党とどんどん距離を縮める芳野会長に対し、組合員から「カネ返せコール」が起こるのも時間の問題だ。
