社会 ３Ｄプリンターの「家」登場 「お得感」演出も、来年の百貨店福袋
大手百貨店が2023年正月の目玉として売り出す福袋が出そろった。３Ｄプリンターで建てる「家」に加え、円安や値上げラッシュに対抗し、「お得感」を演出する商品も。各社は「初売りで明るい気持ちになってほしい」（松屋銀座担当者）とアピールしている。
社会 
政治・経済 ロシアが北方領土を手放すわけにいかない理由
世界地図をのぞくと日本はロシア・中国・北朝鮮に囲まれており、現在の世界情勢を照らし合わせると、地政学上大きく危険をはらんでいる国の一つといえます。
科学・技術 電力不足を救う？「地熱発電」 日本の地下に眠る世界第3位のクリーンエネルギー
今週はSDGs「地球を笑顔にするウィーク」です。日本各地の温泉などを活用した「地熱発電」がクリーンエネルギーとして注目されています。
国際 習近平「独裁」で、中国経済「成長の時代」は終焉へ…経済より重視するものとは?
習氏の共同富裕論は、税や社会保障を通じて富を再配分するという趣旨であり、新政権は富裕層や企業に対する課税を強化する可能性が高い。こうした政策は、中国の経済成長を鈍化させる可能性があるものの、米中対立の結果、既に中国経済は大幅な失速を余儀なくされている。
科学・技術 レアアースの脱中国依存へ、南鳥島沖の水深6000m海底から採掘…技術開発に着手
政府は、小笠原諸島・南鳥島沖の水深6000メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す。来年度に採掘法の確立に向けた技術開発に着手し、5年以内の試掘を目指す。
政治・経済 浜矩子「英国の首相交代劇 日本は御託を並べてダラダラと現状維持か」
「成長と分配の好循環」だの、「社会的課題解決と経済成長の二兎を実現する」だのと、逃げ口上ともアリバイづくりともつかない御託
社会 学会2世が告白 他宗を｢邪宗｣と罵った創価学会は変わったか、カギは排他性､攻撃性を超克できるか否かだ
私は、他の学会の子どもたちと同じく、親から「神社の鳥居をくぐってはいけません」「お賽銭を投げてはいけません」「他宗の神社で手を合わせてはいけません」などと教わってきた。その頃、学会では他宗教や他宗派のことを「邪教・邪宗」と呼んでいた。
政治・経済 止まらない「悪い円安」 1ドル＝200円なら「食費1.5倍、電気・ガス代2倍」の狂乱物価に
多くの企業は超低金利でお金を借りているから、米国のように金利が急激に上がれば倒産が続出、住宅ローン破産も相次ぎ、国債の利払いがかさんで国家財政もパンクする。だから踏み込めない。
政治・経済 消費者契約法改正、与党に先行論 「霊感商法」取り消し権拡大、悪質寄付規制法は野党と溝
悪質な寄付の要求を巡っては、「マインドコントロール」の定義付け、献金上限の設定、刑事罰導入に関して与野党の溝が埋まらない。
国際 エリザベス女王死去 旧植民地ルーツ、在日インド人が思うこと
英国のエリザベス女王が9月8日に死去した際、国葬について、日本のメディアは女王のその足跡をほぼ好意的に報じた。しかし、女王は、過酷な植民地支配という、大英帝国の負の歴史を背負う存在でもある。
科学・技術 なぜ科学は「人間の意識」を説明できないのか…「要素還元主義」の限界
人類の文明、数千年の歴史の中で、近代科学の歴史は、わずか数百年にすぎず、現在、我々が「科学」と呼んでいるものは、たしかに素晴らしい成果や業績を挙げてきたが、それでも、まだ、様々な「限界」を持っている。
社会 なりたくない病気1位「認知症」の実像 在宅看取り年間200人の名医が語る
2021年に太陽生命が実施した「最もなりたくない病気は何か」というアンケートでも、2位の「がん」（28％）を引き離し、ぶっちぎりのトップ（42％）だった。しかも、この結果は20～70代のどの世代においても順位は変わっていない。
政治・経済 旧統一教会“癒着”で岸田政権またも大揺れ…最側近の木原官房副長官もズブズブだった
官房副長官は首相の外遊にも同行する官邸の要職。岸田首相は〈国民の声を受け止め、一つ一つ結果を出す〉なんて言っていますが、世間から見れば言っていることとやっていることは真逆。
社会 全国の米軍基地周辺で有機フッ素化合物汚染が頻発 実態暴いた記者ミッチェルさんは嘆く「もっと学んで」
発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）が、全国の米軍基地周辺で相次いで検出されている。沖縄県の深刻な汚染をはじめ、米軍由来とみられる汚染の実態を暴いてきたのは、川崎市在住の英国人記者ジョン・ミッチェルさん（48）。
国際 「世界戦争」か「親米政権」か…ロシア軍、敗色濃厚で表出「ポストプーチン」の行方
プーチン大統領による「動員令」以降はロシア軍内部での崩壊が加速し、徐々に敗色が濃厚になってきている。そこで今、クレムリンではこの戦争を続けるのか止めるのかを巡り、「強硬派」と「実務派」が入り乱れて、プーチン氏の後継争いが本格化しているという。