前年同期と比べれば、なお約2倍の高値だ。国民は物価高に苦しむ中でコメの高騰に見舞われ、生活を切り詰める状況が続いている。政府は備蓄米が全国に行き渡るよう放出のやり方を改めるとともに、コメの安定供給と中長期的な増産に向け、あらゆる手を尽くさなければならない。

トランプ米政権の関税政策を受け、政府は国内経済支援「緊急対応パッケージ」の柱に消費喚起強化などを据えた。家計の可処分所得拡大や物価高対策に重点を置いたが、石破茂首相が最も重視する地方創生の観点からの施策が盛り込まれているとは言い難い。

改選５０議席を争う比例代表は、現時点で１３の政党・政治団体が候補者を擁立する構えだ。「政治とカネ」の問題などを巡る逆風で苦戦が予想される自民は、議席の目減りを少しでも抑えようと懸命。立民は擁立作業が思うように進んでいない。国民民主は躍進をもくろむ。

７議席争奪、自立国が複数擁立＝東京・・改選６議席に非改選１議席の補充を加えた「合併選挙」となる。複数議席獲得を目指す立民、国民は２人を擁立し、自民も２人目の選定を急いでいる。他党も擁立作業を進めており、計７議席を巡る激しい争奪戦が展開される見通しだ。

夏の参院選は全国に３２ある改選数１の「１人区」が勝敗を分ける天王山になる。ここでの野党候補一本化の成否が全体の結果を左右してきたため、立憲民主党は「自民党対主要野党」一騎打ちの構図に持ち込みたい考えだ。今回は国民民主党などが比例代表の得票もにらんで積極的に擁立し、話し合いが進むかどうか見通せない。

そもそも経済学では価格は需給関係で決まる。これを応用すると、米の価格上昇について、供給減少となる減反政策が基本的な原因だ。わざわざ意味のないことに補助金をつけるので、無駄の極致だ。

政治ジャーナリストの田﨑史郎氏は「たぶん消費税減税は行わない方向だろうと思うんですけれども」と前置きして、「石破さん、どうも消費税減税やりたいと思ってるんじゃないか」と周囲の推測の声を伝えた。また、消費税減税をめぐって自民党内に亀裂が生まれかねない状況だとして、こう続けた。