科学・技術 脱炭素、救世主はアンモニア発電 燃焼時のCO2排出ゼロ、輸送や貯蔵容易 IHIが実用化に挑戦
国内の発電燃料の約3割を占める石炭と混焼できれば、その分、CO2の排出を抑制できる。電力会社にとっても、既存の石炭火力ボイラーを改修するだけでアンモニアを使った発電に導入できる。相生工場では17年から本格的な実証実験に着手。翌年には石炭80％、アンモニア20％の比率で混焼することに成功した。
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政治・経済 内閣不支持40％で支持32％を上回る…時事通信世論調査 「歯止めがかからない。菅政権の末期と似てきた」（二階派幹部）
時事通信の世論調査で、岸田内閣の支持率は32.3％と急落し、政権維持の「危険水域」が目前に迫った。安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が最大の要因で、自民党支持層からも不満が漏れる。
政治・経済 テロに屈したに日本 マスコミは山上容疑者の心情に寄り添い、彼がどれだけ苦しみ、悩んだかを積極的に報じている。
山上容疑者の心情に寄り添い、彼がどれだけ苦しみ、悩んだかを積極的に報じている。報道する側は「旧統一教会を糾弾するために必要な情報だ」と思っているのだろうが、実はそれは山上容疑者のような不幸な家庭環境や生い立ちの人々に「成功事例」を紹介して、「山上容疑者が許されるならオレだって」というテロ予備軍をつくっている恐れがあるのだ。
政治・経済 自民党重鎮「岸田政権はガタガタだな」、党内で「菅・二階待望論」 岸田総理には「抜き打ち解散」ですべて薙ぎ払う他に対抗策はない
解散説が流れるのは、岸田政権には“打開策”が見当たらないためだ。10月に臨時国会を開いたら、野党から「安倍国葬」と「自民党の統一教会問題」を追及され、さらに支持率が下落する可能性が高い。だとしたら、“死に体”になる前に一気に解散総選挙に打って出るのではないか、という臆測が流れているのだ。
国際 エリザベス女王が1975年に来日した際、昭和天皇の前で語ったこと 大先輩に人生相談？
来日していたイギリスのエリザベス女王（享年96）が、昭和天皇（1901～1989）に“人生相談”を依頼──。驚くべき事実が、一人のジャーナリストによって発掘されていた。
科学・技術 サイボーグ・ゴキブリが災害救助の救世主になる なぜロボットではなくサイボーグ昆虫なのか？
サイボーグ昆虫の研究は2000年代以降に活発になったテーマで、今や世界中で研究されています。主に①災害対応、②環境やセキュリティ目的の監視、③犯罪者の追尾などの目的が掲げられています。
科学・技術 沖縄の「水の汚染」 高濃度の有害物質検出も…調査に地位協定の壁
沖縄県で近年、米軍基地周辺の河川や湧き水から高濃度の有害物質が検出され、問題となっている。生活に直結する「水の汚染」に住民の不安は募るが、原因を突き止めるための基地内の調査は、基地の管理権を米軍に認めた日米地位協定が壁になって実現していない。
文化・歴史 稲盛和夫氏のフィロソフィー ＜すばらしい人生をおくるために＞
人を成功に導くものは、愛と誠と調和という言葉であらわされる心です。こうした心は、私たち人間がもともと魂のレベルでもっているもので、「愛」とは他人の喜びを自分の喜びとする心であり、「誠」とは世のため人のためになることを思う心、そして「調和」とは自分だけでなくまわりの人々みんなが常に幸せに生きることを願う心です。
科学・技術 コスト削減で太陽光発電に注目 千葉県の畜産業者から設置の問合せ急増
千葉県では、93万4900戸に及ぶ大規模停電を引き起こした令和元年の台風15号など、災害に対する備えから停電対策の意識も高まっており、電気代削減、停電対策の2つの方向から太陽光発電への注目が高まっている。
国際 「プーチン氏辞任を」 モスクワ市やサンクトペテルブルク市などの地区議会で広がる
ロシアの地方議会で反プーチンの動きが広がっています。モスクワなど18の地区の地方議員が連名でプーチン大統領の辞任を要求する声明を発表しました。
政治・経済 「円安は進む。政府・日銀はとんでもない過ちを…」投資家ジム・ロジャーズが予言する“50年後の日本”
私の愛する日本は、一体どうなってしまうのでしょうか。このままでは日本経済は崩壊してしまう。その元凶は、少子高齢化、多額の財政赤字……日本の多くの方がすでに認識している問題です。30年、50年後の日本を想像するや暗澹たる気持ちになります。
政治・経済 安倍氏国葬 主要国トップが続々欠席で暗雲 岸田首相「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」と嘆く！
「これまで同盟国として関係を築いてきた米国のバイデン大統領が来ないというのは、かなりの失望感をもって受け止められています。安倍元首相と関係の深かったトランプ前大統領も欠席。主要国で来るのは、カナダのトルドー首相ぐらいです。フランスのマクロン大統領や、ドイツのメルケル前首相らは参列しない見通しとされています」
政治・経済 内閣支持続落41%、過去最低に並ぶ 不支持が逆転 朝日世論調査
朝日新聞社は10、11の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は41%で、前回8月調査（27、28日実施）の47%から続落。不支持率は前回39%から47%と半数近くに増え、初めて不支持が支持を上回った。
政治・経済 沖縄知事選 「辺野古ノー」を訴える玉城デニー氏が再選、政権推す候補を破る 「県民1ミリもぶれず」
沖縄県知事選が11日投開票され、現職の玉城デニー氏（62）が前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）らを破り、再選を決めた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が最大の争点で、玉城氏は「新基地建設を止める」と主張。前回、前々回の知事選同様、自公政権に移設ノーの民意を突きつける結果となった。
政治・経済 旧統一教会との接点、自民党の自主点検リストに「あの面々」の名前なし SNS上で批判殺到 ＜リスト掲載＞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と国会議員の関係を巡り、自民党が8日に公表した点検結果は消化不良感が強かった。自己申告に頼る手法は限界がある上、公表された文書に「あの面々」の名はなかった。受け止め方に困る点検で幕引きさせていいはずがない。