政治・経済 「修学旅行のつもりか」岸田首相長男が購入？ 閣僚への土産に批判殺到「国民には増税！ふざけるな」
「閣僚にお土産買うのは公務なんですか？」「公私混同の度が過ぎる」「閣僚にはお土産！国民には増税！ふざけるなと言いたいよ！」「修学旅行のつもりか」
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政治・経済 「愚か者めが、このくだらん選択をしたバカ者ども絶対忘れん」丸川珠代議員が過去のヤジ「反省」 民主党政権期の子ども手当法案の採決
国会,少子化対策,自民党政権,総理,立憲民主党,長妻政調会長,子ども手当,自民党,丸川珠代,参院議員,愚か者めが,バカ者ども,Tシャツ
社会 【安倍元首相銃撃事件】山上徹也被告「減刑署名」の“効果” 弁護士の見方は？
山上徹也被告が殺人と銃刀法違反の罪で起訴された1月13日、その減刑を求める1万1000筆以上もの署名が、市民グループによって検察庁などに提出された。果たして減刑を求める一般市民の声が、山上被告の量刑に影響を与える可能性はあるのか。
政治・経済 岸田首相の長男秘書官が公用車で「欧米観光＆ショッピング」識者が警鐘「世界から批判される日本政治」
若く、政治経験もない翔太郎氏をこのようなポストに任用することは妥当なのか、単なる縁故主義ではないか、という批判がこれまでなされてきました。そして事実、女性記者に機密を漏洩していた疑惑が報じられるなど、任命の妥当性を疑わせる問題がすでに持ち上がっています。
政治・経済 育休中のリスキリング「後押し」首相答弁に批判殺到 「子育てをしてこなかった政治家が言いそうなこと」
岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」にからみ、育児休業中の人らのリスキリング（学び直し）を「後押しする」とした国会での首相答弁に批判が高まっている。育児の実態を理解しているのか疑問視する声が上がっている。
国際 増税してまで「防衛費増額」がなぜ必要なのか？ 台湾有事を想定した机上演習で見えた習近平政権の焦り
台湾有事が発生した際、一つの可能性として、日本には『中立』という選択肢が確かに存在します。ただ、それによって中国からの攻撃を避けられたとしても、その後の国際社会における日本の立ち位置は非常に弱くなる危険性があります。
政治・経済 岸博幸氏 岸田首相の“唐突政策”に警鐘「頑張っているのは事実だけど…独裁者的に見える」
岸氏は、岸田首相の突発的な意思決定の例を列挙した。「原発再稼働だって、事前にしっかりした議論がないままに突然、出てきたんです」。さらに、異次元の少子化対策についても言及。実際は結構、独裁者の傾向があって・・
政治・経済 「観光＆写真おねだり」報道の翔太郎秘書官と「安倍超え」狙う岸田首相の「本当の評判」
岸田文雄首相の長男で「政務秘書官」を務める翔太郎氏の「諸国漫遊」が問題になっている。首相に同行した先のパリ、ロンドンで「公用車を使って観光三昧」「ビストロでディナー」「要人と記念写真おねだり」などが、現地での活動内容だという。
政治・経済 「サンモニ」青木理氏、岸田首相に「どちらの国の首相なんでしょうか」皮肉「対米従属が露骨」
「失礼ですけど、岸田さん、どちらの国の首相なんでしょうか」「国会の議論に先んじてアメリカに報告してっていう状況が果たしていいんですか」
国際 ロシア国民からも湧きあがる民主化議論 地政学の新展開
周知の通り、ロシアの民主化に向けて既に運動が始まっている。今回、世界的な人権活動家として知られるチェスの元世界チャンピオンであるガルリ・カスパロフ氏と政治犯罪者として英国に亡命中のロシアの大富豪ミハイル・ホドコルスキー氏が連名で2023年1月のフォーリン・アフェアーズ誌で論じた議論は注目に値する。
社会 「三浦瑠麗」という虚像は需要と人選ミスが生んだ…最初からいかがわしかった
さらに瑠麗は、政府の「成長戦略会議」やテレビ番組などで、太陽光発電事業を“猛プッシュ”していた。これによりネットでは夫のビジネスの「広告塔」だったのではないかと疑う声が増えていった。
社会 マスクも不要へ 専門家が警鐘「『コロナ犠牲仕方がない』とするなら岸田首相はそう説明すべき」
政府は『ある程度の犠牲は仕方がない』というスタンスなのでしょう。しかし、その覚悟ならば、国民に明確に説明をするべきです。経済や“ムード”優先の岸田首相の甘言にだまされてはならない。今後も、感染リスクの高い場所に行くときや、家族に高齢者がいる場合などはマスクを続けよう。
社会 50歳を超えても「もの忘れしない人」がなぜか絶対にやらない「意外なこと」…脳内科医が教える
大人になるにつれて発達してくるのが、思考力や理解力を伴うルートだ。つまり、大人になってから何かを覚えたいと思ったら、『見て覚える』『聞いて覚える』よりも、『理解して覚える』ことを意識するのが大切なのだ。
政治・経済 岸田文雄ヒドすぎる施政方針演説に自動出現する「無能」「暗殺」検索ワードの末期症状
物価高騰で国民の生活が一気に困窮する中、岸田総理が「決断」したことといえば、安倍国葬の強硬、防衛費増税、原子力発電所の期限再延長と、国民の感情を逆なでし、不信感を増幅させることばかり。国民生活をドン底に叩き落とさないためにも、一刻も早く退陣することではないか。
政治・経済 日本のGDPベスト3脱落危機を招いた「痛恨の政策」とは？
「失われた30年で日本の経済力が低下したため」と言われているが、実はそうではない。今回の転落は、この10年間で起こったことなのだ。円安による輸出産業の好業績がイノベーションを止めた。