政治・経済 岸田政権を歴代短命政権と比較 海部内閣に酷似、森、宮沢、鳩山とも共通点
岸田内閣には過去の短命政権との共通点が数多くあり、先行きを暗示している。歴代の短命総理がどのように政権を追われたか、岸田首相との共通点を探りながら辿ってみる。
政治・経済 
政治・経済 「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱
《今月から雇用保険料率↑。基礎年金65歳迄払えとか、むしり取られる話しか出て来ない。政治成果として国民全体の所得を爆増させてから言えっての…》
政治・経済 旧統一教会、安倍氏国葬で「改憲」の風向きが変わった 衆院憲法審で問われる「政治と宗教」「法の下の平等」
衆院憲法審査会は27日、今国会初の実質審議を行った。自民党などは議論を加速化させる構えだったが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係や安倍晋三元首相の国葬を巡る問題が浮上し、風向きは変化した。
政治・経済 金融所得課税強化「富裕層の税負担を重くすべき」「一律は不公平」税理士たちの声
金融所得課税とは、株式の譲渡益や配当など、金融商品から得られた所得に対する課税のこと。税率は所得額にかかわらず一律20％（復興特別所得税込みで20.315％）となっている。そのため、金融資産を多く保有する人ほど所得税負担率が低くなり、その分岐点となるのが金融所得金額1億円とされている。
政治・経済 年金保険料「納付5年延長」の衝撃！ 1人100万円の“大増税”を国民に押し付け、給付はケチる
岸田政権はこれまでの自公政権以上に、社会保障を切り捨て、軍拡に邁進する政権であることがハッキリしました。岸田政権が続けば、国民生活は破壊されてしまいます」
政治・経済 「戦後日本経済」を10分で振り返り…改めて流れを追ったら〈現在の衰退っぷり〉がすごかった
敗戦後、焼け野原となった日本が奇跡的な復興を遂げ、すさまじい勢いで経済発展を遂げたのはよく知られているところです。その後、バブル経済からバブル崩壊を経て、長い景気低迷に入り、いまなお苦しい状況が続いています。
政治・経済 小泉内閣時の政策「製造業の派遣解禁」が日本経済に与えた打撃
バブル崩壊後、不況に陥り、また、経済のグローバル化で外国品が安く入ってきて、苦しんでいた企業にとって、このような労働者派遣法があれば（実際には、派遣業種の追加）、好都合で最初から正社員を減らし、非正規雇用者を雇って、これを好不況の調整弁に使えばよいとなってしまいました。
社会 紙の本が人気の理由とは 紙・電子書籍のメリット・デメリットを踏まえて徹底解説
スマートフォンで本が読めるようになり、電車で紙の本を読んでいる人を見るのも少なくなりました。紙と電子書籍で本を読むのには違いがあるのでしょうか？ この記事では、紙と電子書籍のメリット・デメリットや、紙の本の今後について解説します。
政治・経済 「キシダは最悪だ。社会主義者か？」…円安で日本をしゃぶり尽くすハゲタカが狙う「1ドル＝220円」の恐怖
特にキシダ、彼は最悪だ。アベやスガは、まだ株を買ってもらおうという気があったようだが、キシダは金融所得増税をすると言い出したり、投資家心理に冷や水を浴びせてばかり。彼のスローガン『分配重視』なんて、まるで社会主義者じゃないか。この日本離れはキシダが消えない限り止まらないよ。
政治・経済 日本は米国でもEV化で敗北する 古賀茂明
日本はと言うと、当面売れるEVがないので補助金は関係なく、全く蚊帳の外状態。中国、欧州に続き、米国でも日本メーカーがEV化競争で完敗する日が近づいている。
政治・経済 野田佳彦元首相による安倍晋三元首相の追悼演説 全文
10月25日の衆議院本会議で、今年7月に選挙演説中に銃撃され死去した安倍元首相に向けた追悼演説が行われた。演説に臨んだのは、立憲民主党の野田元首相。「『闘う政治家』だったが、国会を離れ、ひとたびかぶとを脱ぐと、心優しい気遣いの人でもあった」と悼んだ。
国際 リシ・スナク氏、有色人種初の英首相に 「スーパーリッチの元銀行マン」「外交手腕は未知数」「ジョンソン氏退陣の引き金を引いた戦犯」
英国の新首相に決まったリシ・スナク元財務相（42）は、下院初当選から7年で異例のスピード出世を遂げた。経済分野で実績がある一方、外交・安全保障政策では門外漢に近く、最高指導者としての手腕は未知数だ。
科学・技術 アメリカのものづくり企業幹部は「中国・韓国・インド人がほとんど」日本の勢いはなぜ衰えた？
1990年代から、世界は工業化社会から情報化社会に転換しはじめた。1976年創業のアップルは、時価総額が現時点でトヨタの8倍、2004年に創業したばかりのフェイスブックは、トヨタの2倍に達している。日本の低迷の大きな問題が情報化社会への遅れにあることは明々白々である。もはや世界に比較して周回遅れ以上である。
政治・経済 歴史的な円安でも1ドル200円にはならない理由−−現実的に円安はどこまで進むのか？
米ドル高・円安が止まりません。そんななか囁かれるのが「1米ドル＝200円へ向かってまだまだ円安は続くのか」と言うことですが、それはさすがに違うと筆者は考えます。その理由について説明していきます。
政治・経済 【毎日新聞世論調査10月】「岸田内閣支持」27％、「就任1年の仕事ぶり」40点、旧統一教会の解散命令「請求すべきだ」82%
政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82％で、「請求する必要はない」の9％を大きく上回った。「わからない」は9％だった。