国際 増税してまで「防衛費増額」がなぜ必要なのか？ 台湾有事を想定した机上演習で見えた習近平政権の焦り
台湾有事が発生した際、一つの可能性として、日本には『中立』という選択肢が確かに存在します。ただ、それによって中国からの攻撃を避けられたとしても、その後の国際社会における日本の立ち位置は非常に弱くなる危険性があります。
国際 
政治・経済 岸博幸氏 岸田首相の“唐突政策”に警鐘「頑張っているのは事実だけど…独裁者的に見える」
岸氏は、岸田首相の突発的な意思決定の例を列挙した。「原発再稼働だって、事前にしっかりした議論がないままに突然、出てきたんです」。さらに、異次元の少子化対策についても言及。実際は結構、独裁者の傾向があって・・
政治・経済 「観光＆写真おねだり」報道の翔太郎秘書官と「安倍超え」狙う岸田首相の「本当の評判」
岸田文雄首相の長男で「政務秘書官」を務める翔太郎氏の「諸国漫遊」が問題になっている。首相に同行した先のパリ、ロンドンで「公用車を使って観光三昧」「ビストロでディナー」「要人と記念写真おねだり」などが、現地での活動内容だという。
政治・経済 「サンモニ」青木理氏、岸田首相に「どちらの国の首相なんでしょうか」皮肉「対米従属が露骨」
「失礼ですけど、岸田さん、どちらの国の首相なんでしょうか」「国会の議論に先んじてアメリカに報告してっていう状況が果たしていいんですか」
国際 ロシア国民からも湧きあがる民主化議論 地政学の新展開
周知の通り、ロシアの民主化に向けて既に運動が始まっている。今回、世界的な人権活動家として知られるチェスの元世界チャンピオンであるガルリ・カスパロフ氏と政治犯罪者として英国に亡命中のロシアの大富豪ミハイル・ホドコルスキー氏が連名で2023年1月のフォーリン・アフェアーズ誌で論じた議論は注目に値する。
社会 「三浦瑠麗」という虚像は需要と人選ミスが生んだ…最初からいかがわしかった
さらに瑠麗は、政府の「成長戦略会議」やテレビ番組などで、太陽光発電事業を“猛プッシュ”していた。これによりネットでは夫のビジネスの「広告塔」だったのではないかと疑う声が増えていった。
社会 マスクも不要へ 専門家が警鐘「『コロナ犠牲仕方がない』とするなら岸田首相はそう説明すべき」
政府は『ある程度の犠牲は仕方がない』というスタンスなのでしょう。しかし、その覚悟ならば、国民に明確に説明をするべきです。経済や“ムード”優先の岸田首相の甘言にだまされてはならない。今後も、感染リスクの高い場所に行くときや、家族に高齢者がいる場合などはマスクを続けよう。
社会 50歳を超えても「もの忘れしない人」がなぜか絶対にやらない「意外なこと」…脳内科医が教える
大人になるにつれて発達してくるのが、思考力や理解力を伴うルートだ。つまり、大人になってから何かを覚えたいと思ったら、『見て覚える』『聞いて覚える』よりも、『理解して覚える』ことを意識するのが大切なのだ。
政治・経済 岸田文雄ヒドすぎる施政方針演説に自動出現する「無能」「暗殺」検索ワードの末期症状
物価高騰で国民の生活が一気に困窮する中、岸田総理が「決断」したことといえば、安倍国葬の強硬、防衛費増税、原子力発電所の期限再延長と、国民の感情を逆なでし、不信感を増幅させることばかり。国民生活をドン底に叩き落とさないためにも、一刻も早く退陣することではないか。
政治・経済 日本のGDPベスト3脱落危機を招いた「痛恨の政策」とは？
「失われた30年で日本の経済力が低下したため」と言われているが、実はそうではない。今回の転落は、この10年間で起こったことなのだ。円安による輸出産業の好業績がイノベーションを止めた。
政治・経済 岸田総理の「長男秘書官」が外遊中にパリ、ロンドンの観光地めぐり 公用車を使って繁華街でショッピングも
昨年10月、岸田文雄総理の長男・翔太郎氏が首相秘書官に就任し、「縁故採用」と批判された。その翔太郎氏が今月行われた総理の欧米5カ国訪問の際、公用車でパリやロンドンを観光していたことが発覚。さらに、カナダ首相に記念撮影を申し込み、周囲のひんしゅくを買う一幕もあったのだという――。
政治・経済 教団巡る細田議長説明 「白々しい弁明」に安倍シンパ議員が激怒、「細田博之は裏切り者だ！」
ところが、出席者から質疑応答の詳細が漏れ伝わってくるのに伴い、安倍派内から細田氏に対する怒りの声が上がり始めたのである。安倍派に所属する中堅議員が憤激する。
政治・経済 森永卓郎氏 中条きよし参院議員の年金未納めぐる調査期間に疑問「すぐその場で分かりましたよ」
いずれにしろ、森永氏によると、未納期間は「1日で分かるので」といい、「この問題は前から指摘されているので、何で調べないのかな？というのが（疑問）」と対応の遅さを指摘した。
政治・経済 ガーシー議員は通常国会にも欠席…自民は各党に懲罰提案、除名なら議員の身分失う
ガーシー氏は昨年7月の参院選で初当選後、国会での審議や採決に参加していないが、歳費は支払われている。自民は、ガーシー氏の振る舞いに厳しい態度で臨まなければ、国会の信頼が損なわれると判断した。
政治・経済 岸田首相の命取りに？ 防衛産業から自民に献金1.5億円、癒着利権を追及されれば説明不能
さらに、ここへきて、岸田首相にとって“命取り”となりかねない問題が浮かび上がっている。防衛産業と自民党との癒着・利権だ。