3月2日、小西洋之参院議員によって78枚の行政文書が明らかになった。本稿では、このやり取り文書の中身を検証しつつ、そもそも放送法の解釈や位置づけ・運用にどのような問題があるのかを確認しておきたい。

自民党少子化対策調査会長の衛藤晟一元少子化対策担当相は13日、子ども政策に関する党会合で、奨学金の返済免除制度の導入を主張し「地方に帰って結婚したら減免、子どもを産んだらさらに減免する」と述べた。

まさか、総務官僚に正面から自分の発言を否定されると想像もしていなかったのか、終始苦々しげな表情を浮かべ、怒りをにじませながら答弁した高市氏だが、気になったのは、これまで繰り返していた「捏造」という単語を一切、口にしなかったことだ。

東京都内で住宅内装業を担う企業の契約社員、大橋翼たすくさん（41）はこの10年間を「豊かな人が豊かになり、貧しい人はもっと貧しくなった」を振り返る。戦後2番目の長さの好景気を含む期間だが、「景気が良くなった実感はない」という。

大手電力各社が送配電子会社を通じてライバルの顧客情報を不正閲覧していた問題で、政府の有識者会議は、中立性・公平性を確保するために大手傘下の送配電網を完全に独立させる「所有権分離」を迫る提言をした。

「（高市氏の）お母様は、口を開けば娘の自慢でした。『うちの早苗が……』って。勉強だけでなく、ロックバンドのことも『ドラムも叩くんや』と言うし、バイクに乗ってることも自慢してはりましたよ」（近隣住民）

「時の政権幹部がテレビ番組、報道を取り締まる必要があるという発想は、憲法が禁じる検閲になる」（青木理氏）、「メディアの役割はフェアでないといけないが、政府の政策についてクリティカル（批判的）な見方をするのが、メディアの役割」（藪中三十二氏）

「ANNニュースは、高市氏が『この夏、礒崎さんにはホンマにお世話になりました。礒崎さんはうちの主人と割と似ていて、主人と思って手を振ったら礒崎さんだったことが2回ある』と発言していたことを報じています。」

与野党は11日、東日本大震災発生12年に当たり談話を発表した。

古里への帰還が進められているものの、被災者の心の傷は癒えていない。にもかかわらず、そうした思いを忘れ去ったような動きが目に付き始めた。何より政府による原発回帰である。原発政策の大転換は昨年8月に唐突に打ち出された。運転期間の60年超への延長や、次世代型原発への建て替えなど積極推進にかじを切った。

東京電力福島第１原発は今も廃炉作業の先が見えない。事故から12年の今、新たな局面を迎える。構内で汚染後に浄化した処理水を「春から夏ごろ」に海洋放出することを政府が決めた。放出は30年以上続き、汚染への懸念や風評被害などを恐れる声は根強い。