補選は岸田文雄首相の「中間評価」を問う選挙だ。安全保障政策の転換や原発回帰は妥当か、物価高・少子化対策は適切か、旧統一教会と政治との関係や「政治とカネ」を巡る問題解決に指導力を発揮しているか。有権者は「岸田政治」を冷静に判断する必要がある。

次期衆院選の前哨戦とも目される衆院千葉5区、和歌山1区、山口2、4区の4補選が11日、告示された。統一選後半戦や6日に告示された参院大分補選と同じ23日に投開票される。岸田文雄首相の少子化対策や防衛政策などが争点となり、結果は政権運営に影響するとみられる。

「機械的に計算してみました。機械的ですから誰がやってもこの計算になると思います。社会保険料8兆円を増やす場合、月額保険料が4515円。事業主負担を合わせると9000円。事実上、9000円の負担増、1年間で約10万円の負担増」

日本のGDP（国内総生産）がドイツに抜かされようとしている。すでに1人あたりのGDPでは台湾に抜かされ、韓国が日本を抜くのも時間の問題と言われる。過去の経緯と日本経済の現状を知る人にとって、ドイツと順位が逆転したり、台湾や韓国に追い付かれることは特段、驚くような話ではない。

「樹木を大量伐採する再開発の工事を認可したのは、小池知事本人です。いくらでも見直す機会はあったのに、ゴーサインを出した責任がある。坂本さんの死を機に高まる批判に『マズイ』と感じ、今さら事業者に責任を押し付け、『私は悪くない』といい子ぶりっこするのは、虫がよすぎます」

黒田氏の率いた10年間の大規模な金融緩和が、高齢化・人口減と成長低下に直面する日本経済を支えたのは疑いない。だが、超低金利と株・不動産の価格押し上げを柱とする金融政策は企業寄りで、生活者の視点に乏しく、時に応じて政策を柔軟に見直す姿勢も欠いていたと言えよう。,

財源を巡って政府・与党内で拡大しつつあるのは、増税や国債でなく、社会保険料に一定額を上乗せして確保する案だが、過去に構想が頓挫した経緯もある。

東日本大震災の復興特別所得税の「流用」を含む財源確保の妥当性はもちろん、なぜ防衛費を倍増させる必要があるのか、敵基地攻撃能力を保有することは憲法九条に基づく専守防衛を逸脱するのではないかなど、問うべき問題が山積している。

武力による紛争解決を禁じた戦後の日本は、経済やインフラ分野で協力を推進し、信頼回復に努めてきた。官邸と与党は今、国会に諮りもせず、国民にも説明しないまま、内輪の調整だけでその蓄積を次々と突き崩している。

「日本の借金は1000兆円で破綻寸前！」と年中警告を発している人がいます。しかし、結論を言えば、日本が財政破綻することはありません。

「異次元」という言葉で耳目を集め、危機感の共有を図ったにしては、岸田文雄首相がまとめた対策の試案は小粒だ。ここ30年歴代政権が取り組んできた対策の総括も不十分なまま、従来の施策の延長線上にとどまっている。首相の言う「社会全体の構造や意識を変える」には遠い。

政府は旧ソ連の動向をにらんで北方を重視してきた陸上自衛隊を南方にシフトさせている。2016年、台湾に近い与那国島に沿岸監視の名目で駐屯地を置いたのを最初に四つの基地を島々に開設し、ミサイル部隊を相次ぎ配備している。台湾侵攻の可能性も指摘される中国が、念頭にあるのは間違いない。