「人生100年時代」の高齢者に待ち受けるのは、死ぬまで働く“労働無間地獄”。岸田首相が掲げる「高齢者が安心して年を重ねることができる社会」とは程遠い。

「連合としてはあり得ない」。支援している野党・国民民主党の自公政権への連立入りについて、14日の会見でこう断言した「日本労働組合総連合会」（連合）の芳野友子会長（57）。だが、永田町では今もなお、この発言に懐疑的な見方を示す野党議員は少なくない。

今回、秘書の兼職が取り沙汰された維新といえば、議員報酬の削減といった「身を切る改革」を掲げていたはずだ。ところが、兼職していた2人は市議と秘書の報酬を受け取っていた。

大阪の交野市で9月10日投開票された市議会選挙に関し、大阪維新の会の大阪市議がX（旧ツイッター）に投稿した内容が「非常識」と波紋を呼んでいる。アップされた画像は、選挙ポスター掲示板の写真を加工して維新候補5人を緑の太線で囲み、それ以外の候補を塗りつぶすという悪質なもの。

今、SNS上では岸田文雄首相の「重税」に批判が渦巻いている。例えばX（旧Twitter）には《国民に重税を課しガソリン高騰。物価高の中で対策もせずに消費拡大だと？》《収入が増えない国政で国民を苦しめながら、重税で税金むしり取るだけの存在》という怒りの声が次々と投稿されている。

経団連が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが“有力な選択肢”だと提言したことが波紋を広げている。SNS上では、《消費増税だと、物価高騰の折、国民の生活はますます苦しくなる。国民の生活を苦しくすることが少子化対策になるのか？》

7月に、ネットテレビで、日本維新の会の馬場伸幸代表が、「共産党はなくなった方がいい」と発言した。抗議を受けたが、「政治家として信念、理念を持って発言している」として、謝罪や撤回には応じなかった。私は、この発言に接した時に、言葉を選ばずに言えば、「知性の欠如」だと思った。

これに泉氏は「こういう方々が中枢にいるので、日本だけが３０年間、経済成長もせず、給料も上がらず、国民は苦しみ続けている。国民がお金を使えるようにしないと、経済は回らないのに…」と苦言を呈していた。

「政治資金収支報告書を見て驚きました。選挙区は南北約５㎞、東西約10㎞の狭いエリアで自転車でも十分回れます。にもかかわらず、このガソリン代はありえません」（大阪府の地元住民）。高額なガソリン代に疑惑の目が向けられているのは、大阪１区選出の日本維新の会の衆議院議員・井上英孝氏（51）だ。

岸田政権で外務政務官を務めた衆院議員秋本真利容疑者（自民党を離党）が7日、受託収賄容疑で逮捕された。岸田文雄首相は安倍、菅両政権で相次いだ「政治とカネ」に絡む問題を断ち切るとしてきたが、・・・問題は繰り返された。

パビリオン建設が遅れる2025年大阪・関西万博。そもそも開催できるのか、日に日に疑問の声が高まる中、強力に旗振りしてきた日本維新の会から、首をかしげたくなる発言が相次いで出た。「万博は大阪の責任ではない」「国家事業だ」。