「まず気になるのは、来場者予想数について、『根拠は不明瞭』としている点です。国内約1360万人、海外から約630万人で計1990万人。隣接するUSJでさえ、最高で年間1460万人（2016年度）です。」

衆参5補欠選挙について、衆院山口4区は、自民党の吉田真次氏がほかの候補を引き離し、優位に立つ。残りの衆院千葉5区、和歌山1区、山口2区、参院大分選挙区の4補選は、いずれも接戦となっている。

23日投開票の衆参5補欠選挙で、少子化対策を巡る政策論争が深まりを欠いている。与党幹部が国民負担増に直結する財源について演説などで触れることはほとんどなく、野党も負担増に慎重なためだ。

そもそもカジノが本当に魅力的な存在なのか。米国東部の街、アトランティックシティーで、トランプ前大統領が経営していたカジノ付きホテルは倒産の憂き目に遭った。韓国北東部にある江原ランドは韓国人が大半で外国人客はほぼいないという。

与野党の「サル芝居」の結果が今の憲法解釈であり、「サル芝居」に終止符を、と言っているわけで、これまた今回の小西氏の発言と変わらないだろう。しかも、馬場氏も足立氏も発言はオフレコでの場ではない。国権の最高機関である国会の場でのことなのだ。

玉川徹氏は「異次元っていうんですけど、本当にこの対策、異次元ですか？と。異次元っていうのなら、私たち国民が聞いて、そこまでやるのか！というぐらいの話が出てこない限りはとても異次元という言葉には、そぐわないんじゃないかなと思うんです」と指摘した。

しかし、考えてみれば今年1月の消費者物価指数（CPI、生鮮食品は除く）は、前年同月比4.2%の上昇でなんと41年４カ月ぶりの高い伸びだった。これでは平均3.8%の賃上げも「相殺」されてしまう。要するに実質賃金上昇はマイナスなのである。

立憲の泉健太代表は「野党第一党」としての存在感をまるで示すことができなかった。今後、立憲では泉降ろしが起き、存在感を高めつつある野田佳彦元首相の代表返り咲きを求める声が高まるとみられる。

この会議では文字通りそれぞれの委員がそれぞれの「考え方」を述べるばかりで、議論の場にはなっていない。内容も、「合区」問題を初め、自衛隊、緊急事態、デジタル化、憲法裁判所、道州制など、自分が思いついたこと、あるいは自分の党の政策をただアピールしているだけ。

補選は岸田文雄首相の「中間評価」を問う選挙だ。安全保障政策の転換や原発回帰は妥当か、物価高・少子化対策は適切か、旧統一教会と政治との関係や「政治とカネ」を巡る問題解決に指導力を発揮しているか。有権者は「岸田政治」を冷静に判断する必要がある。