国際 【解説】ハマスとは何者か 今イスラエルを攻撃した理由は
パレスチナの武装組織ハマスがイスラエルに対し、かつてない規模の攻撃に出た。戦闘員らはガザ地区に近いイスラエルのコミュニティーに侵入。住民数百人を殺害し、数十人を人質に取った。この事態を理解するうえで知っておくと役立つ集団や場所、背景について、説明する。
国際 
政治・経済 内閣支持26.3％、過去最低に 改造「評価せず」45％…時事世論調査
時事通信が6～9日に実施した10月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の26.3％だった。今年1月の26.5％を下回り、岸田政権で過去最低を更新。政権維持の「危険水域」とされる2割台を記録するのは3カ月連続。
政治・経済 G7議長国の日本、5カ国によるイスラエル支援の声明に署名するのを選択せず 理由は？
フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのメローニ首相、イギリスのサナク首相、アメリカのバイデン大統領が声明を発表し、彼らは「イスラエル国家への堅固で団結した支持」を表明し、ハマスの「ひどいテロ行為」を非難した。しかし、日本とカナダはその声明に署名しなかった。
政治・経済 国が動けば「給与」は簡単に上がるワケ、労働者を苦しめるだけの“政府の怠慢”とは？
日本の賃金がなかなか上昇しない。岸田政権は経済対策を通じて賃上げ実現に取り組むとしているが、どの程度の成果が得られるのか現状では不透明だ。政権も含めて、賃上げを実現するのは難しいと思っている人も多いかもしれないが、実は手っ取り早く賃金を上げる方法がある。
政治・経済 【期待できない世襲政治家ランキング】 3位小渕優子、2位小泉進次郎をぶっちぎった1位に納得の声「まさに悪政」「増税ばっかり」「岸田政権に殺される」
週刊女性は9月25日～26日にかけて全国の20～70歳の女性3000人にネットアンケートを実施。編集部で、71歳以下の現役の世襲国会議員34名を挙げ『期待できない議員』を選んでもらった。
政治・経済 自民党からもあがる「消費減税」国民の支持広がるも「財務省ベッタリ」岸田政権での可能性はゼロ
「ただ、消費減税についてはまったく考えていません。一度、税率を下げたら、次に上げるときは重税感が出るため、国民の反発が必至だからです。それに、岸田首相は財務省寄りの考えですから、みすみす“安定収入”を減らすような政策は取りません」（政治ジャーナリスト）
社会 大阪万博が失敗確定な「4つの理由」、世界もあきれる“驚きの開催目的”とは？
こういう思い出を持つ者にとって、あの感動をもう一度味わえるのであれば、本当に素晴らしいことだと思うのだ。しかしながら、直近の情報では、かなり雲行きが怪しい。大阪がいくら「笛吹けど、誰も踊らない」状況にあるようだ。
社会 研究者が思わずゾッとした｢子どものスマホ使用時間と偏差値の関係｣小中学生7万人調査でわかった衝撃の事実【2023上半期BEST5】
仙台市の小中学生7万人を対象に調べた東北大学加齢医学研究所の榊浩平さんは「スマホの使用時間とテストの偏差値をグラフ化したところ、スマホを1日3時間以上使用する子どもたちは、勉強を頑張り睡眠時間を確保していたとしても、成績が平均未満になるという衝撃の事実が判明した」という。
政治・経済 岸田首相は“解散ヤルヤル詐欺”で自縄自縛…ついに出た「年内解散できなきゃ退陣」シナリオ
永田町の「解散風」が吹きやまない。臨時国会が今月20日に召集されることになり「冒頭解散」はほぼなくなったが、総合経済対策を打ち出し、補正予算案成立後の「年内解散」の観測がくすぶる。だが、この支持率低迷で岸田首相は衆議院の解散を決断できるのかどうか。
政治・経済 「お金が入った封筒を渡され…」 土屋品子復興相に選挙スタッフへの“裏報酬”疑惑が！ 「政策担当秘書」と“男女の関係”と地元ではうわさに
今回の改造内閣で不安視されていた「女性大臣」のボロが早くも表面化している。その筆頭が“何もしな子”復興相だ。兼職届を提出していない“お手伝い”秘書の存在が問題視され、さらに、選挙スタッフには公選法に抵触する「裏報酬」まで握らせていた――。
政治・経済 「岸田政権」2年間の“不祥事と炎上”を振り返る 「息子は優遇」「庶民は増税」を涼しい顔でする宰相の素顔
政治ジャーナリストの角谷浩一さんは岸田政権の2年をこう振り返る。安倍政権、菅政権と続いた“強権政治”とは違い、一見、岸田首相は穏健派に映る。だが、その実、防衛増税も含めて政策決定は乱暴で、民意を顧みないことも少なくない。一体、岸田政権とはいかなるものなのか。
科学・技術 ＜社説＞ノーベル生理学・医学賞 コロナ克服への道開いた…新潟日報、毎日新聞、東京新聞
今年のノーベル生理学・医学賞が、米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ特任教授とドリュー・ワイスマン教授に贈られる。両氏の研究は「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」と呼ばれる遺伝物質を使った新型コロナウイルスワクチン開発に道を開いた。
政治・経済 吉村府知事が万博負担増にまさかの“イタコ作戦” 誘致は「安倍総理の判断」連呼のトンデモ
「国全体として万博を成功させようとするのは当然」──。大阪・関西万博の会場建設費上振れ問題を巡り、やたらと「万博=国家事業」を強調している吉村府知事。連日の言い訳に“磨き”がかかってきた。
政治・経済 【独自】食べた唐揚げは処理水「放出前」のものだった…阪神優勝に加えて福島の海産物にまで「政治利用」した吉村知事
阪神、オリックスに加え、福島の処理水まで「政治利用」した吉村知事のパフォーマンス優先主義は、まだまだ続くのだろうか。
政治・経済 「大阪・関西万博」問題は、維新吉村知事などによる“戦後最大の自治体不祥事”
吉村大阪府知事（前大阪市長）や、その前任の松井一郎氏などが、これまで首長として行ってきたことが、本当に、地域住民に、そして、社会の要請に応えるものであったかどうかが問われている。この問題は、日本における「今世紀最大の自治体不祥事」に発展する可能性がある。