時事通信が１０～１３日に実施した１１月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比５．０ポイント減の２１．３％だった。岸田政権で過去最低だった前月をさらに下回り、２０１２年１２月の自民党政権復帰後に実施した調査でも最低となった。

こうした事態を受け、「ハラスメント根絶」を掲げる防衛省。しかし、その中枢を担う大臣政務官が過去に女性に対して性加害をしていたと、被害者本人が「週刊文春」に証言した。「ドアが閉まると三宅氏が急にキスをせがんできたのです。そのまま体をまさぐられて、服を脱がされかけ……」（A子さん）

岸田内閣を「支持する」と答えた人は10月の調査より7ポイント下がって29％と、おととし10月の内閣発足以降初めて30％を下回りました。また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、おととし8月の菅内閣の支持率と並び、最低の水準となりました。

嘉悦大の高橋洋一教授が８日の衆院財務金融委員会で鈴木俊一財務相が、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明していた過去の税収増分は国債償還などに充てられ、還元する原資がないと発言したことに「これはＺが岸田首相のハシゴを外したな」と私見を述べ、財務省（Ｚ）の思惑を推理した。

立憲民主党の泉代表が「５年で政権交代を考えている」とした発言が、党内で波紋を呼んでいる。厳しい党勢を踏まえた目標設定との見方がある一方、「政権担当能力がないと認めるようなものだ」と反発の声が上がっている。

共同通信社が3～5日実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回調査から4・0ポイント下落し28・3％となり、過去最低を更新。不支持率は56・7％で前回から4・2ポイント上がり過去最高となった。

10月29日、河野太郎デジタル相は、マイナンバーの紐づけミスなどのトラブルを受けおこなっている政府の総点検について、「順調にいっている」との認識を示した。「便利ということが伝われば増えていくと思うので、今のところあまり心配はしていない」と述べた。この河野氏の発言に、SNSでは批判的な声が多く上がっている。

永田町が岸田文雄総理のぶち上げた減税策で揺れている。政府は一人当たり4万円の定額減税を行うとともに住民税の非課税世帯には7万円を給付するというが、早速与党の面々は大反対の大合唱。その黒幕はやはりあの男だった。

30日も国会では、野党から「偽装減税だ」と批判の声が上がるなど、白熱した議論が交わされました。支持率が政権発足以降、最低の26.9％になった岸田内閣について、専門家は「危険水域に突入した」と指摘しています。

岸田文雄首相の年収が30万円以上、閣僚は20万円ほどアップになる―。そんな法案が臨時国会に出されているとの一部報道にネット上が激しく反応。「増税めがね」などとやゆされ、各社調査で支持率が過去最低水準に落ち込んでいる岸田内閣に対して、うらみ節が巻き起こった。

岸田文雄首相（66）は名誉挽回とばかり、過去最高となった税収を国民に「還元する」と言い出し、所得税などを定額で4万円減税することを軸に検討を進めているものの、この方針を「評価しない」との回答は56％にも達しているから、実現しても政権浮揚策に結びつかない可能性が高い。

IMFの予測によると、2023年の日本の名目GDPは、ドイツに抜かれて3位から4位に転落するという。ドルベースの数字なので、円安、さらにドイツの高い物価上昇率も影響を考慮する必要があるが、日本の経済力の長期低落傾向の表れでもある。