自民党の派閥裏金事件後で初の国政選挙となる衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の補欠選挙が１６日、告示された。東京と長崎で不戦敗を選択した自民は、立憲民主党と一騎打ちとなる島根に全力を傾注。立民は「政治とカネ」を最大の争点にして全勝を目指す。

岸田首相は、「賃上げ、賃上げ」と声高に騒いで国民に「大幅な賃上げ」の期待を煽り、その結果として、国民が「物価の伸びを超える」という言葉を聞いた途端に、物価の伸びを超える「賃金」の伸びだと思い込むように仕向けた。

岸田文雄首相が11日午前（日本時間12日未明）、米連邦議会の上下両院合同会議で英語で演説した際「日本の国会では、こんなにすてきな拍手を受けることはまず、ありません」と発言したことに、SNS上で批判のコメントが相次いで寄せられている。

また、健康食品業界団体である日本健康・栄養食品協会の会長に、山東昭子参院議員が就任していること、さらに同協会が自民党に多額の献金を行っていることに対し、「不適切にもほどがある」とし、業界と政治の関係性を見直すように求めた。

事件では、塩谷氏が座長を務めた安倍派だけでなく、岸田派でも元会計責任者が立件されている。塩谷氏は首相の処分が見送られたことについて「党全体の問題として、総裁の責任も問われるべきだ」と改めて主張した。

自民党派閥の裏金事件をめぐり、下村博文衆院議員が政倫審後に発言したとされる音声データの存在が明らかになりました。音声では、裏金作りが「森元総理が会長の時にスキームが作られた」ことが示唆されるなど、政倫審では語られなかった内容もありました。

《「平均で500円」「（給与が上がるから）実質負担は生じない」岸田総理、加藤少子化担当大臣の説明がもはや欺瞞としか思えません。本気で取り組むなら負担を正面から話し国民の理解を得るべき、そこを誤魔化すから不信が高まる。政策推進の障害が岸田内閣でしょう。》

時事通信が５～８日に実施した４月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．４ポイント減の１６．６％となり、政権発足以来最低を更新した。自民党は派閥裏金事件を受け、安倍、二階両派の幹部を処分したが、内閣支持率の回復にはつながらなかった。

経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が5日、衆院内閣委員会で与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は3月の調査より2ポイント下がって23％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって58％でした。自民党が岸田総理大臣を処分の対象にしなかったことについては、「妥当だ」が25％、「妥当ではない」が61％でした。

だが、そもそも株高で潤うのは主として富裕層だ。それに全上場企業株式のうち３割以上は外国人が保有し、配当金は海外に出る。実体経済向上のためには、家計所得と設備投資を増やすことが先決だ。

塩谷氏は処分に先立ち、党紀委に提出した弁明書に「独裁的・専制的な党運営に断固抗議」「スケープゴートのように不当に重すぎる処分を受けるのは納得がいかない」などと記述。4日、報道陣に対し岸田首相の処分がないことに「同じように処分を受けることが公平な考え方だ」などと述べ、怒りをにじませた。