東北新社が外資規制に違反していることに気づき、総務省担当課長に面談して伝えた。担当課長は、重大事案は必ず局長に報告し、決裁を仰ぐ。違反事実を覆い隠し、子会社への事業承継を認めることは、課長一存で決裁できる事案ではない。当時、情報流通行政局長だった山田真貴子氏の可能性が高い。山田氏は菅義偉官房長官（当時）に気に入られ、異例の出世コースを歩んでいた。菅氏に引き上げられてきた山田氏が、菅氏長男が勤める会社に便宜を図った疑惑がますます深まる。

安倍前首相の側近官僚たちが続々と手に入れる「栄職ポスト」（マネーポストＷＥＢ 3/15(月) 7:00配信）より安倍前政権で重用された“お友達官僚”は次々に栄職に収まっていた。今井尚哉 氏安倍内閣で首相補佐官兼政務秘書官、官邸官僚の筆頭を務...

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、3月14日のNHKの「日曜討論」で、与党側が、医療提供体制や専門家の意見を踏まえて解除の是非を判断すべきだと主張したのに対し、野党側からは、感染が再び拡大するのを避けるため、対策の徹底を求める意見が相次いだ。

小池知事は何もやってない！　このままでは都民が潰れる小池都知事の人気取り政治にカンニング竹山がキレた！「実はなんにもやってない」（日刊サイゾー 2021/03/10 22:00）より10日放送のフジテレビ『バイキングMORE』にカンニング竹...

全国の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」は3月9日、災害対策の基金などが無断で取り崩され、2017～20年度に計約4億円の不正出金があったことを明らかにした。幼稚園連合会は、内部に特別委員会を設置し、弁護士とともに刑事告訴も視野に調査を続けている。田中会長代行が加入園宛に発信したお詫び文書（全文）をPDFファイルで紹介する。

首相は人事権を振りかざして、気に入らない官僚は飛ばすというのが常套手段で、本人もそれを隠そうともしていない。その結果、忖度官僚だけが残ってしまったのではないか。そして思い上がってしまったのだ。今回の件は菅首相の責任でもある。

東日本大震災からちょうど10年。原発事故を起こした福島では、今なお3万人を超える人々が故郷に戻れず、避難生活を強いられている。破損した原子炉の廃炉作業は遅れている。ＡＬＰＳ処理水はどうするのか、目処は立っていない。そんな中、菅総理のカーボンニュートラル宣言を受けて、政府は原発再稼働さらには新建設に向けて動き出した。また、30年以内に首都直下型地震や南海トラフ地震が懸念されるが、危機管理は大丈夫か。忖度政治や身内優先政治は国民の命を守ってくれるのか。

政府は5日、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言（7日期限）を21日まで2週間延長することを決めた。その後、菅義偉首相が首相官邸で記者会見し、延長幅に関して「感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間だ」と説明し、国民に理解を求めた。以下は、菅内閣総理大臣記者会見の全文。