多くの先進主要国では病院を警察や消防と同じ国の安全保障として位置づけているのに、日本では病院の自由に任せている。競争原理によって医療提供をコントロールしようとしているのです。だから、第1に協力関係ができない、第2に緊急事態に迅速に対応できない。宇沢弘文（1928～2014）という経済学者は、医療を市場原理に任せてはならず、「社会的共通資本」として公的に管理すべきだと指摘していました。こうした考え方に立てば、医療の提供を市場に任せてきたのが間違いです。

教育評論家の尾木直樹氏が、国内で新型コロナウイルス感染により亡くなった人の数が1万人を超えたことを受け、「一人の命をなんと心得ているのか！ 政府の責任を果たせ！」と、政府への怒りをあらわにした。また、芥川賞作家の平野啓一郎氏は、「去年の内に出来ることがあったはずなのに」、「お粗末なマスクに巨費を投じたり、ＧＯＴＯで感染を拡大させたりする一方で、検査拡充も医療体制の強化も空港検疫の徹底もなされなかった」と語る。

菅政権初の国政選挙となった衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙が4月25日に投開票され、自民党は全敗した。投票率はそれぞれ30.46％（北海道2区）、44.40％（長野県）、33.61％（広島県）と、いずれも低調だった。以下は、投票・得票の結果である。

次期衆院選の前哨戦となる衆院北海道2区と参院長野選挙区の補欠選挙、参院広島選挙区再選挙が4月25日に投開票され、自民党は全敗を喫した。立憲民主党など野党は4党共闘で臨み3勝した。菅政権発足後、初の国政選挙で菅義偉首相に打撃となった。衆院議員任期満了が10月に迫る中、首相の衆院解散戦略に影響を与えるのは必至。与党内で早期解散への慎重論と、首相の下での衆院選に懸念の声が出そうだ。

緊急事態宣言の発令の方針が報道されていた4月23日、人気バンド「RADWIMPS」ボーカルの野田洋次郎さんがTwitterを更新し、緊急事態宣言について自身の考えを明らかにした。昨年の自粛期間中の連休「皆さん今年だけは我慢してください。また来年からはいつもの日々が来ると思って耐えましょう」そう政治家もマスコミも散々言い放った。それを皆は信じて守った。その後政府主導のGoToトラベルなども実施。なぜ一年経って成果が出せなかったのかの考察は誰からもない。やれることをやった果ての緊急事態宣言なのか疑問。

菅首相は、就任以降、感染収束に向けた決意をたびたび語ったが、悉く反故にした。GoToキャンペーンの強行で感染を拡大させ、オリンピック開催を意識して対策が手遅れとなり、その間に変異株が蔓延し第4波を勢いづかせた。政府は自らの責任を果たさないで、国民に自粛、事業者に時短・休業を押し付けるだけ。第4波は菅首相による人災だ。

安倍晋三前首相は4月22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」と批判した。しかし、昨年12月に立憲民主党は安倍氏が首相在任中に国会で行った同疑惑への答弁のうち118回が虚偽答弁に上るとする調査結果を発表し、安倍氏は謝罪に追い込まれた。それでも今回、自身を棚に上げ、嫌いな朝日新聞を批判した。ネット上では、「おもいっきり捏造体質の人に、捏造体質だ、と言われても...」の声が上がる。

脳科学者の茂木健一郎氏は、「何もできない無能な政府」と、新型コロナウイルス禍における政府の対応を批判。タレントの麻木久仁子氏は、東京オリンピック・パラリンピックの開催都市である東京都の新型コロナウイルス対策に「必死さがまるで無い」と批判。元東京都知事で元厚労相の舛添要一氏は、「吉村知事はテレビ出ないで仕事しろ」と一撃。有識者や国民から厳しい批判の声が飛んでくる。

小沢一郎衆院議員が、4月19日、ツイッターに連続投稿した。安倍晋三前首相が昨年5月、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した際に会見で、「流行をほぼ収束させた。日本モデルの力を示した」と発言したことを引き合いに、「今、どうか」「自らの当時の判断と責任について国民に説明すべきではないか」と指摘した。コロナ対策に関しては、今からでも、無料大規模検査で、変異種も含めた実情を把握すべきとの持論を示した。

グラフで見るように、明らかに第4波が日本を襲っている。関西圏では感染力の強いＮ501Ｙ変異ウイルスが猛威を振るい、感染が急拡大している。大阪府、兵庫県、奈良県ではすでに第3波ピーク時の2倍の感染者数、京都府では第3波と肩を並べる感染者数となっている。しかも感染拡大はまだまだ続く勢いだ。首都圏でもそのN501Y変異ウイルスが浸透して来ており、現在の約5割から、5月前半には8～9割になると推定されている。