政治・経済

福島原発の大事故から10年 反省のない東京電力、規制庁は大丈夫か

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発で昨年9月20日、東電社員が他人のIDカードで中央制御室に入っていた。原子炉やタービンなどを制御する「原発の中枢部」であり、テロなどを防ぐため複数の関門を設けて入退室を厳重に規制している。関門で認証エラーが出たうえ、不審に思った警備担当者もいたのに、不正を防げなかった。チェック体制の甘さ、ずさんな危機管理体制が明らかになった。規制委の事務局を担う原子力規制庁の対応も問題だ。委員長への報告は4か月後だった。
政治・経済

行政を歪めた山田真貴子・情報流通行政局長(当時) 外資規制の違反状態にあった東北新社を容認

菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」が、高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかったことがわかった。5日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏が追及した。違反状態にあった東北新社を容認したのは、当時の情報流通行政局の山田真貴子局長。
科学・技術

二重マスク、スパコン「富岳」が効果を計算 結果は不織布1枚正しく装着とほぼ同じ

新型コロナウイルス感染対策について、理化学研究所などは4日、神戸・ポートアイランドのスーパーコンピューター「富岳」を使い、マスクの予防効果などの研究結果を発表した。理研計算科学研究センターのチームリーダー、坪倉誠・神戸大教授らが取り組んだ。マスクを二重にすることは、不織布マスク1枚をなるべく隙間なく着けた場合と変わらないことが分かった。
政治・経済

1都3県の首都圏、緊急事態宣言を2週間延長 菅首相が表明、小池知事は都民に謝罪を、飲食店は限界

菅義偉首相は3日、新型コロナウイルス対策として首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について「2週間程度の延長が必要ではないか」と表明した。日本医師会の中川俊男会長は、徹底的に感染者を抑え込んだ上で解除しなければ、4月以降に第4波を招く恐れがある。飲食店にとって3月は、花見客や観光客でにぎわうかき入れ時だが、延長に伴い営業時間短縮要請は続くとみられ、店主たちからは「限界に近い」と悲鳴が上がる。
国際

尖閣諸島を巡る主な動き エスカレートする中国海事局から尖閣を守れ

中国は国際法に違反する可能性の高い海警法を制定し、かつ装備も増強し、東シナ海・南シナ海の支配を強めている。日本は、海上保安庁の強化と防衛省との連携、法整備、米国および周辺諸国との連携強化を進め、尖閣諸島周辺の安全確保に努めよ。尖閣諸島を巡る主な動きを列記した。
政治・経済

総理大臣が家族の問題で疑惑を指摘されたのは、安倍晋三前首相と菅義偉首相の2人だけ

総理大臣が家族の問題で疑惑を指摘されて、それが進退に及ぶかもしれないという形にまで発展したのは、安倍晋三前首相と菅義偉首相の2人だけ。
政治・経済

内閣広報官に内定した小野日子氏の経歴

政府は3月3日、体調不良を理由に辞職した山田真貴子前内閣広報官の後任に、外務省の小野日子外務副報道官を充てる人事を持ち回り閣議で決定した。小野氏は外務省の広報文化外交戦略課長や東南アジア諸国連合日本政府代表部の公使を歴任し、2020年4月に外務副報道官に就いた。加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、「広報や報道業務の経験が豊富だ。内閣の重要施策を国民に分かりやすく伝える役割をしっかり果たしてもらうよう期待している」と述べた。小野日子氏の経歴を掲載した。
社会

【日米欧・世論調査】オリンピック開催に反対、日英独が過半数、スウェーデン、フランスは反対が賛成を上回る

民間が実施した新型コロナウイルスをめぐる日米欧6か国の世論調査で、今夏予定の東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占めた。また、岩手・宮城・福島の被災地3県での世論調査で、東京五輪の開催が、「復興の後押しにはならない」が61%で、「後押しになる」24%を大きく上回った。
政治・経済

総額106兆円の令和3年度予算案 衆議院で可決、立憲は組替え動議を提出

令和3年度予算案は3月2日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。新型コロナウイルス対策を含む一般会計総額は106兆6097億円と、9年連続で過去最大を更新。憲法の衆院優越規定により、参院の議決がなくても今年度内に自然成立する。立憲民主党など野党は「コロナ対策が不十分」などとして反対した。衆院予算委員会で、立憲民主党・無所属と共産党が共同で提出した組み替え動議を掲載した。
政治・経済

総務省 旧郵政人脈が自壊し、旧自治官僚の天下が到来

今回の「違法接待」で、旧郵政人脈トップの谷脇氏が一敗地にまみれ、続く吉田氏も、さらに続くはずだった秋本氏も、致命的な懲戒処分を受けた。次代の有望株も軒並み処分され、旧郵政人脈は壊滅状態に陥った。当面、次官を狙えるような傑物は見当たらず、隠忍自重の日々が続くことになりそうだ。こうした動きを静かに見守っているのが、旧自治官僚だ。
政治・経済

夫婦別姓に反対する50人の自民党議員、地方議会に圧力

丸川珠代五輪担当相が自民党の保守系国会議員有志とともに、選択的夫婦別姓の実現を求める意見書採択を阻止するよう文書で地方議員に呼び掛けたことが分かり、反発を招いている。ジェンダー平等は五輪の理念の一つで、丸川氏は男女共同参画担当相も務める。呼びかけ文書(全文)及び50名の自民党議員を掲載した。
政治・経済

山田広報官辞職 同情は無用、ほとぼりが冷めた頃、一流企業に天下りしている

山田真貴子内閣広報官は2月28日に体調不良を理由に入院し、3月1日に辞職した。「山田広報官は、菅総理や菅政権の被害者、犠牲者の面もある」との声があるが、同情する必要はない。しばらくしてほとぼりが冷めた頃、山田氏はどこか一流企業に天下り幹部に就任している。
社会

首都圏を除く6府県の前倒し解除を決定した新型コロナウイルス感染症対策本部(第 56 回)に提出された資料

菅首相は26日夜、新型コロナ感染症対策本部を官邸で開き、10都府県に発令中の緊急事態宣言について、岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県を月末までで解除すると表明した。新規感染者数が減少傾向にあり、医療体制逼迫も緩和され、3月7日の宣言期限を前倒しできると判断した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県は継続し、解除の可否を来週再検討する。感染症対策本部に配布された資料の一部を掲載した。
社会

聖火ランナー、相次ぐ「辞退」に波紋

2021年2月下旬になって、東京五輪の聖火リレー辞退が相次いでいる。森喜朗組織委前会長の辞任劇・島根県の県内聖火リレー中止検討に続いてのランナー辞退の動きは、先行きの不透明感を強めている。これまでに聖火リレーを辞退した芸能人は、田村淳さん、常盤貴子さん、斎藤工さん、五木ひろしさん、玉城ティナさんら。
政治・経済

東北新社 違法接待で株価下落、二宮社長が引責辞任、菅首相長男を懲戒処分

菅首相の長男が絡んだ総務省の違法接待。その影響で東北新社の株価は下落、社長は引責辞任。一連の出来事をまとめた。