自分のことを棚に上げ、世論の反応を見て、他者を攻撃する、これは維新の常套手段だ。維新のパフォーマンスにはウンザリ。維新は「身を切る改革」を売り物にし、自分たちを支持しない他者の既得権益を徹底的に批難し追求するが、維新にとって巨額の既得権益である政党交付金にはメスを入れようとしない。原資は私たちの税金だ。また、企業・団体献金の禁止を謳いながら、政治資金パーティーで企業から多額の収入を得ている。有権者を騙すためだけのきれい事、二枚舌は即刻止めて頂きたい。

10万円給付「適切」は19％…共同通信調査。共働き年収1900万円世帯は支給対象となり、妻専業主婦年収970万円世帯は対象外。給付金がまさかのクーポンに広がる怒り…「議員給もクーポンに」と揶揄も。岸博幸氏　「出来の悪い政策」「未来を応援なら、なんで大学生入ってないんだ」。玉川徹氏　18歳以下10万円給付は「選挙対策」です。

衆院選では自民党が261議席を獲得し“絶対安定多数”を獲得。岸田内閣も、11月8日より本格的に動き出した。が、早速問題となっているのが、18歳以下のすべての子供に対する一律10万円給付だ。そもそも公明党が選挙で掲げていた公約だが、とにかく評判が悪いのだ。

10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。11月10日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」および11月11日（木）発売の「週刊文春」では、岸田首相と国光氏の関係、国光氏の経歴や人物像、県運輸政策研究会から自民党への献金、案内状や現金を受け取った複数の有権者の証言、県運輸政策研究会の専務理事との一問一答、国光氏への直撃取材など、「岸田首相 衆院選応援で違法『集団買収』」と題して5ページにわたって詳報している。

立憲枝野代表は選挙中盛んに「政権交代」を叫んでいた。共産志位委員長も同じである。しかし、両者が「政権交代」を叫べば叫ぶほど、国民は不安になった。なぜなら、もし、政権交代が実現すれば、立憲と共産が協力する「容共政権」が日本で初めて誕生するからである。

「私が演説会場に足を運んだのは、聴衆として話を聞くだけで、5000円の日当が出ると聞いたからです。街頭演説が一時間足らずで終わると、用意されていた領収書に名前と住所を書かされ、現金を渡されました。宛名の欄には何も書かれていませんでした。」　茨城6区、国光文乃候補応援のため岸田総理が応援演説。聴衆は日当5000円で動員されていた。

岸田政権初の経済対策の目玉となる給付金をめぐり、自民党内で18歳以下の子どもに1人10万円を支給する案を容認する声が強まってきた。公明党が衆院選公約に「未来応援給付」として掲げ、実現を強く要求しているためだ。「納税者としてこんなお金の使い方をされるのはね、本当に腹立たしいですね」との声も上がっている。

「対策に全力で取り組み、人類の未来に貢献する」。国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）首脳級会合で高らかに宣言した岸田文雄首相だが、環境団体などから早速批判を浴びることになった。世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク（CAN）」は2日、気候変動対策に後ろ向きな国などに贈る「本日の化石賞」に日本を選んだと発表した。

今回の衆院選で驚いたのは日本維新の会の躍進だ。新型コロナウイルス対策で名を広めた大阪府知事の吉村副代表を「選挙の顔」に据え、候補を立てた府内15選挙区は全勝。公示前11議席から４倍近い41議席まで増やし、第３党に躍り出たが、その実情は・・・。