ニュース番組『ABEMAヒルズ』では、10年間ロシア外交に携わった元外交官で著述家・亀山陽司氏にロシア視点でウクライナ侵攻に関する話を伺った。「プーチン大統領の発言が正しいと思っている人もかなり多いと考えている。というのも、ロシア社会で、プーチン大統領への批判より、アメリカに対する不信感のほうがはるかに高いという事情がある。『ウクライナとは戦争したくない。でも背後にいるアメリカやNATOを許せない』こういった意見も影響していると思う」

原子力規制委員会の更田ふけた豊志委員長は9日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。

ハッカー集団「アノニマス」　ロシア国営放送などハッキング、戦地映像を放送ハッカー集団「アノニマス」ロシア国営放送などハッキング、戦地映像を放送 「最高の偉業」「味方につくと強い」世界中から称賛の声（中日スポーツ　2022年3月8日 14時3...

サロッティ教授はここで、ゴルバチョフは交渉に精通して、もしもそれがアメリカ政府の提案であり、ソ連の利益になるとすれば、必ず署名をした文書に残すはずであって、実際にはそのようなベイカーの提案があくまでも米国政府の正式な提示ではなかったので、文章化もなかった、と述べています。

ミンスク合意ほど有名ではないが、実はもう一つ重要な合意、すなわち、ブタペスト覚書がある。特に、金正恩氏から見ると、こちらの方がはるかに重要度が高い。この覚書は、ウクライナ、ロシア、アメリカ、イギリスが1994年12月に結んだものだ。ウクライナがソ連崩壊時に国内にあった核兵器を放棄する代わりに、同国の主権を尊重し、武力行使や威嚇をしないと定めた。ウクライナから見れば、今回のロシアの行動により、貴重な核兵器保有国としての立場を自ら放棄して得た主権の保証がものの見事に踏みにじられたということになる。

3日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について特集。侵攻への対応を巡り、元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏と、ウクライナ出身の国際政治学者グレンコ・アンドリー氏が議論を繰り広げる場面があった。橋本氏「若者には国外退避を勧めるべきだ」。アンドリー氏「制圧されたら殺戮が始まります」。

バイデン米大統領が3月1日に行った一般教書演説で、最後に「ゴー・ゲット・ヒム（彼を捕らえろ）」とも聞き取れる言葉を発したことが波紋を広げている。米国のリンゼー・グラム上院議員は3日夜、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の暗殺を呼び掛けた。ロシアの富豪が、SNSで、プーチン大統領の逮捕に1億円の懸賞金を支払うと投稿した。

ウクライナ出身で人気ユーチューバーとして日本で活動しているトカチョフ・サワさん（26）とヤンさん（20）兄弟が、ウクライナ政府が世界に向けて募集した義勇兵に「志願する」と動画の中で発表した。動画は24時間で120万回以上再生され、視聴者からの応援メッセージは今も止まらない。異色のインフルエンサーが日本の若者たちに伝えたかったことは？　祖国や家族、ロシアに対する思いは？　2人に胸の内を聞いた。

ロシアがウクライナ戦争で戦死した兵士の家族に約1万円を支払うことを決めた。反面、ウクライナは「ロシア兵士が武器を下ろして降参するなら、完全な赦免とあわせて500万円の補償金を支給する」と明らかにした。

国連総会は2日の緊急特別会合で、ロシアによるウクライナ侵攻に「最も強い言葉で遺憾の意を表す」とする決議を米国や日本など141カ国の賛成多数で採択した。ロシアに対し「軍の即時かつ無条件の撤退」を求めたうえで、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立承認の撤回も要請した。ロシアやベラルーシを含む5カ国は反対し、中国やインドなど35カ国は棄権した。

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって2月28日に開かれた国連の緊急特別会合で、ウクライナのキスリツァ国連大使は、死亡したロシア兵の携帯電話に残された母親とのメッセージのやり取りだとする内容をロシア語で読み上げた。兵士「母さん、僕はウクライナにいるんだ。本当の戦争が始まっているんだ。怖いよ。」

米国、英国、欧州、カナダは26日、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除することで合意した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの新たな制裁措置の一環。岸田首相、日本も取り組みに加わることを表明。締め出しでロシア経済に大きな打撃を与えるねらいだが、世界各国にも影響がでる。

ロシア軍は24日、ウクライナへの全面的な侵攻を開始した。同国政府などによると、首都キエフなど各地の軍事施設がミサイル攻撃や空爆を受けたほか、地上部隊も国境を越え、主要都市に迫っている。ロシアのプーチン大統領は2月24日（現地時間）、「ウクライナ東部住民を保護するための特別な軍事作戦を実施する」と表明した。このプーチン大統領の演説は、ロシアの報道機関がYouTube上で配信している。また、Twitter上でも複数のユーザーから、ウクライナの各所で火の手が上がっていることが報告されている。