例えば2年を超えた新型コロナ禍で、大阪府は感染者の死亡者数、人口1万人あたりの死亡率ともに全国ワーストだ。維新が標榜する「身を切る改革」によって公的医療機関の廃止・再統合、予算削減や大幅な人員削減が重なり、医療縮減が惨憺たる結果を招いたことは否定できない。

6月30日（木）午後5時より、東京都北区王子の「北とぴあ」14階カナリアホールでの青木愛個人演説会に、小沢一郎衆議院議員が応援に駆けつけます。事前登録等不要ですのでふるってご参加ください。（青木事務所）

NHKは、今月24日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。岸田内閣を「支持する」と答えた人は1週間前より5ポイント下がって50%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって27%でした。

マイナンバーカードを保険証代わりに使える手続きには、メリットとして「引っ越しをしても保険証の住所変更が不要」「医療費控除の手続きが楽」などがありますが、デメリットもいくつかあり、保険証を使うときよりも支払う金額が多くなります。主に3つの注意点に気をつけましょう。

兵庫県尼崎市の光本圭佑議員（42）が、所属していた会派に割り当てられた政務活動費（政活費）を不適切に処理していた疑いをめぐり、尼崎市議会は27日、光本市議に対する辞職勧告決議案を提出する方針を固めた。28日の本会議に提出され、可決される見込み。

「日本だけが異常だ」。東大の吉川洋名誉教授は2013年1月、日本経済がデフレに陥った原因を「賃金の下落」と主張する著書を出版し注目された。経済協力開発機構（OECD）によると、名目賃金は1995〜2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない。

自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1％程度の約5兆4000億円で、2％以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。

2022年7月10日投開票の参院選で改選となるのは、6年前の2016年に当選した議員たちだ。安倍晋三首相（当時）が15年に「新・3本の矢」を公表してから初めての国政選挙で、自民党の当時の公約にも、3つの矢である「名目GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」が掲げられた。関連する統計を比較し、どう評価できるのかを調べた。

日本銀行の黒田東彦総裁は17日、現時点での金融引き締めや利上げは景気の下押し圧力になり「適切でない」との見解を示した。欧米の中央銀行がエネルギー価格の急騰などから相次いで利上げをする中、異次元緩和政策を続ける。

長いコロナ禍トンネルを抜けると、待っていたのは物価高だった。今世紀最悪の円安に加え、参院選後には大増税が待ち受けている。まさに国民生活にはトリプルパンチ──。

セクハラは維新の1丁目1番地。女子高生3人に向かって下半身を露出し、公然わいせつの疑いで現行犯逮捕された衆院東京1区支部長もいたし、「ただでは済まさない」と女子中学生を恐喝した府議もいた。女性の胸を触っている写真が流出した市議もいたし、「（女性は）完全にくるくるパーにならないと、子供を産もうなんて思わない」「8割がたの女ってのは、私はほとんど『ハエ』と変わらんと思っています」などと暴言を吐いた衆院千葉1区支部長もいた。