山上徹也容疑者(41)の凶行の背景には、安倍晋三元総理と統一教会の関係があったことはすでに知られている。今回ご紹介する機密資料は、安倍元総理の祖父・岸信介元総理が1984年に当時の米大統領、ロナルド・レーガンに宛てた親書。一族と統一教会の深い関係を物語る“異様”な文書の内容とは――。

ところが、80年代後半に入ると、統一教会の行う「霊感商法」や「合同結婚式」の問題点が大々的に非難され、教会は「カルト宗教」として世間に認識されるようになった。これに伴い、危機感を抱いた政治家は徐々に教会と距離を置くようになり、人的支援を受けるようなことは一時ほど見られなくなってきたのだが――。

安倍晋三・元首相が旧統一教会に恨みを抱く山上徹也容疑者に射殺された事件を機に、自民党と旧統一教会の関係に注目が集まっている。次々と自民党議員の名前が挙がっているが、その大半が安倍派（清和政策研究会）の所属や出身者である。

旧統一教会と安倍派・清和政策研究会の関係性に対する世間の認識が最悪の展開をたどれば、「現在の自民党最大派閥である安倍派は凋落するしかなくなる」と、ある自民党関係者は断言する。

安倍派は安倍氏死去後初の総会で、9月27日の「国葬」までの服喪期間も考慮して、当面は集団指導体制での派閥運営を申し合わせた。ただ、その背景には「安倍氏に代わる有力な後継者がいない」という実態がある。

かつてない高揚感を味わう人が続出したようだ。2年前に設立されたばかりの政治団体・参政党がこのほど、2022年7月の参院選で議席を獲得。政党要件も満たした。実際には、参政党は特定のいくつかの層を「熱狂」させ、「囲い込んだ」のだ。その支持者層や主張の内容などを分析していきたい。

9月27日に行われる予定の安倍晋三元首相の「国葬」をめぐる議論。これまでの実績などを踏まえて決めたという岸田文雄首相の説明に対し、反対する声も多い。野党党首の発言をはじめ、デモなどの動きも出ている。憲法や法律といった観点から「筋が通らない」と指摘する慶応大名誉教授（憲法学）の小林節さんに聞いた。

「選挙のないこの3年間に、岸田首相が増税を仕掛ける可能性は高いです。ズバリ、消費税です」「政権幹部の中には増税反対派がいる一方、消費税13％案が持論の人もいますからね」「高齢者の年金カットももくろんでいるようです」

安倍元首相の銃撃事件を機に、世間では「政治と宗教」に対する関心が高まっている。歴史をひもとくと、確かに自民党をはじめとする政党は宗教団体と密接に関係し、選挙時の「集票マシーン」として利用してきた。その一方で、宗教団体が望む政策が実現したことはほぼなく、「政教分離」の原則は守られてきたといえる。

2016年、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に準強姦罪の容疑がかけられた刑事事件で、当時、警視庁刑事部長だった中村氏は、逮捕状の執行停止を決済しました。被害者であるジャーナリストの伊藤詩織さんが週刊新潮で告発したために明るみに出たのです。

安倍晋三元首相を「国葬」に付そうという岸田文雄首相の珍しく独断専行・即断即決的な決定は、どうも拙速だったようで、週刊誌だけでなく一般紙も含めメディアは一斉に、岸信介元首相以来3代に及ぶ統一教会＝国際勝共連合との深い癒着関係の探究に焦点を合わせている。まさに藪を突いて蛇を出すの有様となった。

「泉健太・立民執行部は続投の意思を示していますが、有権者が泉執行部に明らかに『ノー』を突きつけたのは歴然。では、この崖っぷちの立民再建を誰がやるのか。そこで俄然、注目されているのが辻元氏なんです」