東北や関東、東海など大雨警戒 前線北上へ、線状降水帯の恐れ―気象庁
東北や関東、東海など大雨警戒 前線北上へ、線状降水帯の恐れ―気象庁
東・西日本の太平洋側は６日、沖合に延びる前線や沖縄県・南大東島近くの台風２４号の影響で雨が降った。前線は７日に北上し、前線上の三陸沖で低気圧が発生する見込み。気象庁は東北の太平洋側と関東、東海を中心に大雨になる所があるとして、土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。落雷や突風にも注意が必要という。
週明けの関東は災害級の大雨のおそれ 交通機関に影響も
週明けの7日(月)も関東から紀伊半島南部では未明から激しく雨が降り、8月13日に発生した「令和8年8月千葉豪雨」のような災害級の大雨となるおそれがあります。秋雨前線の北上に伴って激しい雨のエリアは東北太平洋側にも拡大する見込みです。
13都県で線状降水帯の恐れ 10日ごろまで大雨被害に警戒
線状降水帯は7日にかけて、伊豆諸島を含む東京都をはじめ、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川、千葉、静岡、愛知、三重の各県で発生する恐れがある。10日ごろまでは、東・西日本で土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水などに警戒が必要だ。
7日午後6時までの24時間予想雨量は多い所で、東海300ミリ▽関東甲信250ミリ▽東北・近畿200ミリ▽九州南部100ミリ。その後の24時間では東海200ミリ▽近畿120ミリ▽関東甲信80ミリ。
新学期、インフルに注意 過去２番目に早い流行入り―厚労省「感染対策を」
新学期、インフルに注意 過去２番目に早い流行入り―厚労省「感染対策を」
インフルエンザが過去２番目の早さで全国的な流行シーズンに入った。新学期が始まって児童生徒の接触機会が増えることから、専門家は今後の動向を注視。厚生労働省は、手洗いやせきエチケットなど基本的な感染対策を呼び掛けている。
国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）によると、全国の定点医療機関から報告された患者数は６月下旬から増加傾向に。８月１７～２３日は１医療機関当たり１．１１人で、流行入りの目安となる「１人」を上回った。
感染症法に基づく現在の調査が始まった１９９９年以降では、２００９年の８月中旬に次ぐ早さ（１年を通して流行した２３年を除く）。昨年は９月下旬だった。
くら寿司「ちいかわ」コラボ中止 従業員の景品横領判明 フリマ出品か「深くお詫び」
くら寿司「ちいかわ」コラボ中止 従業員の景品横領判明 フリマ出品か「深くお詫び」
大手・回転ずしチェーンの「くら寿司」は、先月21日から実施していた人気キャラクター「ちいかわ」とのコラボキャンペーンを、6日の営業開始から中止すると発表しました。中止となるのは、オリジナルフィギュアなど景品の配布や、湯呑みなどの先着プレゼント、コラボメニューなど合わせて6つの企画です。
景品を巡っては、フリマサイトで大量に出品され、SNS上では従業員の関与を疑う投稿が相次いでいて、くら寿司が事実関係の確認を行っていました。景品は鍵付きの倉庫で保管するなど「厳正な管理を行っていた」と説明していましたが、調査の結果、従業員が横領していたことが分かったということです。
ベトナム、日本と地方間協力模索 フン首相、防災も「経験共有を」
ベトナム、日本と地方間協力模索 フン首相、防災も「経験共有を」
ベトナムと日本の地方間における協力の可能性を模索する「地方協力フォーラム」が６日、中部の古都フエで開かれた。出席したレ・ミン・フン首相は冒頭「地方間協力は両国の『包括的戦略的パートナーシップ』の重要な柱の一つだ」と述べた。高度人材の育成や直行便開設での協力に加え、防災分野でも「経験を共有できる」と指摘した。
開催は今年で２回目で、日本側からは奈良県の山下真知事らが参加した。山下氏は「遺産保存から文化産業へ」のセッションで、世界文化遺産「飛鳥・藤原の宮都」を構成する明日香村を巡り、開発規制と財政支援を柱とする「明日香法」の制定による保護の取り組みを説明した。
インドネシア、東京の面積が焼失 森林火災、隣国も被害
インドネシア各地の森林や泥炭地で火災が相次ぎ、今年１～７月に東京都とほぼ同じ面積が焼失した。野焼きによる農園開発やごみの焼却が多発して延焼。煙害は隣国マレーシアにも及ぶ。消防隊や軍では手が足りず、日本の陸上自衛隊が消火活動のため派遣された。乾期が続く中、被害拡大への警戒が強まる。
火災はカリマンタン島やスマトラ島などで発生。林業省によると、今年７月までの焼失面積は計約２千平方キロで、年間約２万６千平方キロが焼けた２０１５年と比べると被害は限定的だが、昨年同期を大幅に上回る。
ナイジェリア、拉致被害が急増 1年間の身代金9億円超
西アフリカの経済大国ナイジェリアで北部を中心に、武装集団やイスラム過激派による身代金目当ての民間人拉致の被害が急増している。地元調査会社によると昨年7月～今年6月の1年間で計7825人が拉致され、身代金計約78億ナイラ（約9億2千万円）が支払われた。子どもらを集団で拉致する事件も増え、治安悪化が続いている。
