2026年8月5日　今日の出来事

消費減税方針を閣議決定　食品１％、来年４月から２年間―関連法案、秋の臨時国会提出へ

政府は５日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を２０２７年４月からの２年間に限り、現行の８％から１％に引き下げる方針を決定した。残る１％相当分の中低所得者向け現金給付と合わせて「実質ゼロ化」を実現する。

政府が５日、食料品の消費税率を２年限定で１％に引き下げる方針を決めたことに対し、野党各党から改めて批判が相次いだ。

国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で「さまざまな懸念への答えがないまま、見切り発車だ」と指摘。「迅速で簡潔で効果の高い政策を打ち出していく」と、対案を検討する意向を示した。

立憲民主党の田名部匡代幹事長は記者会見で「財源や地方への影響をどうするか、具体的に示されていない」と懸念を表明。公明党の西田実仁幹事長も党会合で「円安や原材料高が続く中、減税効果は限定的になるのではないか」と述べた。

共産党の小池晃書記局長は会見で「円安を加速させ、物価を引き上げ、元のもくあみになってしまう」と強調。れいわ新選組の山本譲司代表は会見で、消費税廃止を掲げる立場から「（２年限定の減税に）絶対反対だ」と訴えた。

厚生労働省が５日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、名目賃金から物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比１．６％増で、６カ月連続でプラスとなった。賃上げによる給与の増加に加え、物価上昇率が鈍化していることが寄与した。

基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は３．４％増の５３万１６７７円。賃上げにより基本給を中心とする「所定内給与」が３．４％増えたほか、夏のボーナスを反映して「特別に支払われた給与」も３．５％伸びた。

実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は１．９％。

大型で非常に強い台風１３号は５日、日本の南を西に進んだ。気象庁は、沖縄、奄美、九州南部で９日ごろにかけて、高波と暴風への厳重な警戒を呼びかけた。

気象庁によると、台風１３号は６日以降、強い勢力で南西諸島に接近。その後沖縄本島近海に進み、速度を落としながら９日ごろにかけて東シナ海を北西に進む見込み。沖縄、奄美、九州南部は６～８日ごろにかけて大気の状態が不安定となり、大雨になるとみられる。

熱波による歴史的な渇水に見舞われた中東欧の大河ドナウ川で、川底に沈んでいたマンモスの骨やナチス・ドイツの軍艦など「遺物」が露出し話題となっている。欧州メディアは「異様に低い水位が驚きをもたらしている」と伝えた。

ドナウ川はドイツ南部を源流に計１０カ国を通って黒海に注ぐ国際河川。今年欧州を襲った猛烈な熱波で水位が下がり続け、ハンガリーでは今月に入って一時１０センチを下回るなど過去最低を記録した。

相次ぐ熱波に見舞われている欧州で、日照りによりドナウ川やライン川など主要河川の水位が記録的な低水準となっている。一部の原発が冷却水を十分確保できず停止したり、水運の輸送能力が減少したりし、市民生活や経済への影響が深刻になりつつある。

ドナウ川では、水位低下で流域国の原発の運転が困難となっている。ハンガリー南部パクシュ原発で現在稼働しているのは全４基中１基。原発全体の出力は通常の約１０％にまで減少した。隣国ルーマニアでも南東部ツェルナボダ原発は２基のうち１基のみが運転。

インド外務省などによると、同国船籍の商船が４日、イエメン沖の紅海で飛翔（ひしょう）体の攻撃を受け沈没した。紅海ではイエメンの親イラン武装組織フーシ派が商船への攻撃を繰り返している。地元メディアによれば、イエメン暫定政権は内戦で対立するフーシ派の仕業だと批判した。

ＡＦＰ通信は、インド人１３人を含む乗員全員が救助されたと伝えた。インド外務省は声明で攻撃を強く非難した上で、こうした事案が続いていることは「極めて憂慮すべきだ」と訴えた。