東京株、５万８０００円台回復 和平協議期待で１カ月半ぶり
１５日の東京株式市場で、日経平均株価は米イスラエルによるイラン攻撃開始直後の３月２日以来、約１カ月半ぶりに５万８０００円台を回復した。終値は前日比２５６円８５銭高の５万８１３４円２４銭。中東での戦闘終結に向けた和平協議が再開するとの期待から買いが優勢となった。
１４日にトランプ米大統領がイランとの協議が近く再開される可能性を示唆し、警戒感が和らいだ。原油先物相場の下落も投資家心理を支え、日経平均の上げ幅は一時、７００円を超えた。
旭化成「ナフサ調達、６月めど」 価格高騰、製品値上げ要請も
旭化成の工藤幸四郎社長は１５日、石油化学製品の原材料となる原油由来のナフサに関し「６月中旬や６月末くらいまでの調達のめどは立った。調達先の多角化も進める」と明らかにした。ただナフサ価格は高騰していて「お客さまにも必要な場合は値上げをお願いしている」と説明した。
民放キー局系５社、ＢＳ４Ｋ終了へ ＴＢＳも撤退発表
ＢＳ―ＴＢＳ（東京）は１５日、２０２７年１月に期限を迎える高精細画質の４Ｋ番組の免許を更新せず、放送を終了すると発表した。具体的な終了日時は決定次第公表する。ほかの民放キー局系ＢＳ４社は既に放送終了を発表しており、全５社が撤退を決定。今後はＷＯＷＯＷと連携し、各社の４Ｋ番組をインターネット配信するサービスを今秋に開始する予定だ。
一方、ＮＨＫの井上樹彦会長は１５日の記者会見で、「これまで通り４Ｋコンテンツの制作とＢＳ４Ｋ放送に取り組んでいきたい」と表明。国内外の動向を注視していく考えを示した。
ラピダス進出で地価が急上昇 北海道・千歳市が住宅取得支援策
先端半導体の国産化を目指すラピダス（東京）の進出で、北海道千歳市では急激な地価上昇など市民生活への影響が出ている。
2023年にラピダスが進出を発表して以来、市内ではホテルやマンション建設が相次いでいる。26年の公示地価によると、住宅地では前年比で6・8％増となり、家を建てようとする若年世帯の一部が近隣自治体に流出する事例もみられている。
商船６隻イランに引き返し 米海上封鎖、兵士１万人以上参加
イラン沖合で海上封鎖に乗り出した米中央軍は１４日、開始２４時間で商船６隻が米軍の指示に従い、オマーン湾沿いのイランの港に引き返したと発表した。１２隻以上の艦艇を展開し、兵士１万人以上を動員。声明によると、封鎖を突破した船舶はなかった。
同軍は、ペルシャ湾とオマーン湾に面するイランの港を利用する船舶に対して等しく封鎖措置を取ると強調。イランの港に関連しない船舶については、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の「航行の自由を支援している」と説明した。
