2025年10月27日 今日の出来事

東証終値、初の5万円突破 高市トレードが株高を演出

東証終値、初の5万円突破 高市トレードが株高を演出

週明け27日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が大幅続伸し、取引時間中と終値で5万円を初めて突破した。高市政権の経済政策に期待した「高市トレード」が株高を演出する中、米中貿易摩擦激化への懸念が後退。前週末の米国株高も支えとなり、一気に大台乗せを達成した。市場では急ピッチの上昇に警戒感もあるが、半導体関連企業を中心とした好業績を背景に投資マネーが流入する構図が続いている。

27日の終値は前週末比1212円67銭高の5万0512円32銭。

天皇陛下とトランプ大統領が皇居・御所で面会 6年ぶり

【速報】天皇陛下とトランプ大統領が皇居・御所で面会 6年ぶり 英語で挨拶交わし再会を喜ぶ 周辺は大規模警備

アメリカのトランプ大統領は、先ほど、天皇陛下と面会するため、専用車「ビースト」で皇居に到着しました。

トランプ大統領が陛下と面会するのは、2019年5月に「国賓」として来日した時以来、6年ぶりです。2019年には宮中晩さん会や歓迎行事が開かれましたが、今回は「公式実務訪問」として来日しているため、陛下とは御所での懇談のみとなる予定です。

日米首脳、28日初会談 トランプ氏、6年ぶり来日

日米首脳、28日初会談 トランプ氏、6年ぶり来日

高市早苗首相は28日午前、東京・元赤坂の迎賓館で、米国のトランプ大統領と対面では初の首脳会談を行う。中国の威圧的行動で東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の強化を確認。首相は「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定前倒しを含め、主体的に防衛力強化に取り組む方針を説明する。両政府は会談の成果をまとめた文書を発出する方向で調整している。

比大統領、南シナ海巡り中国非難 東アジアサミット

比大統領、南シナ海巡り中国非難 東アジアサミット

マレーシアの首都クアラルンプールで27日、日米中などと東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳らによる東アジアサミット(EAS)が開かれた。フィリピンのマルコス大統領は、南シナ海で領有権を争う中国による威圧的な動きを非難した。

中国は9月、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)を「自然保護区」に指定すると決定。「生態環境の保護」のため法執行を強化すると主張している。マルコス氏はEASの席上、同礁は長年にわたりフィリピンの一部で、主権と管轄権を持つと指摘し、「このような決定に強く抗議する」と訴えた。

円相場、153円02~04銭 27日の午後5時現在

円相場、153円02~04銭 27日の午後5時現在

27日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在1ドル=153円02~04銭と、前週末(152円81~84銭)に比べ21銭の円安・ドル高となった。

通販アスクル障害、復旧見通せず 取引先の一部も、長期化懸念

通販アスクル障害、復旧見通せず 取引先の一部も、長期化懸念

サイバー攻撃を受けた通販大手アスクルのシステム障害の混乱が収まらない。100人規模の技術者が復旧作業に当たるが通販再開は見通せず、「無印良品」など取引先の一部業務も止まったままだ。顧客からは長期化への懸念の声が上がっている。
 アスクルによると、外部からシステムへの不正アクセスを検知したのは19日午前。午後には企業、個人向けの通販の受注を停止し、並行してコンピューターウイルス「ランサムウエア」への感染が疑われる物流などのシステムを社内のネットワークから切り離した。

マック、紙ストローやめます スタバに続き、11月から

マック、紙ストローやめます スタバに続き、11月から

日本マクドナルドは27日、全国の約3千店舗で紙製ストローをやめると発表した。11月19日から順次、ストローを使わずに飲める新型のふたを導入する。環境負荷に配慮しつつ、飲み心地への不満の声に応える。紙製ストローをやめ、植物などからつくるバイオプラスチック製のストローに切り替えたスターバックスコーヒージャパンに続く動きとなる。

新型のふたは使用済みのペットボトルをリサイクルしたプラスチック素材を使った。飲み口が簡単に開くが、持ち運ぶ際にこぼれにくい設計という。レジ袋も見直し、植物由来のバイオマスプラスチックの比率を95%にしたものにする。紙製ストローは2022年に導入していた。

対中100%関税「回避」 レアアース規制「1年延期」…米財務長官

対中100%関税「回避」 レアアース規制「1年延期」―米財務長官

ベセント米財務長官は26日、ABCテレビのインタビューで、11月1日から課すとしていた100%の対中追加関税について「回避される」と明らかにした。中国政府は報復を辞さない構えを示し、高関税をかけ合う米中貿易摩擦の再燃が懸念されていた。対立の契機となったレアアース(希土類)の輸出規制強化については、中国が「再検討のため、(実施を)1年間延期するだろう」と語った。