2025年10月14日　今日の出来事

新首相、２１日選出へ　臨時国会召集、自民が伝達

自民党は１４日、立憲民主党との参院国対委員長会談で、政府が２１日に臨時国会を召集する方針だと伝えた。この後、自民の磯崎仁彦参院国対委員長は記者団に対し「召集日当日に首相指名が行われることになる」と述べた。

自民は、新首相による所信表明演説を２４日にも行いたい考え。２６日からはマレーシアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議など一連の外交日程が続く。このため自民関係者は同演説に対する各党代表質問は１１月にずれ込むとの見通しを示した。

１４日の東京株式市場で、日経平均株価は一時１５００円超下落した。公明党の連立政権離脱表明をきっかけに、高市早苗政権誕生による景気刺激策を当て込んで株を買う「高市トレード」は逆回転。さらに米国と中国の通商摩擦が再燃し、主要株価指数が高値更新を続けてきた株式市場の楽観ムードは一変した。

連休明け14日の東京株式市場で日経平均株価（225種）が大幅続落し、前週末比1241円48銭安の4万6847円32銭で取引を終えた。下げ幅は一時1500円を超えた。公明党の連立離脱による国内政治の不安定化に加え、米中対立懸念が再燃し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。

地金大手の田中貴金属工業は14日、金の店頭販売価格を1グラム当たり2万2326円に設定した。国内の金小売価格の指標として初めて2万2000円を超え、過去最高値を更新した。買い取り価格も1グラム当たり2万2135円と最高値を付けた。

米中貿易摩擦への懸念から安全資産としての需要が根強い。米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げで金利が付かない金の魅力が相対的に高まるとの思惑もあり、前日のニューヨーク商品取引所の金先物相場は最高値を更新し、国内価格が流れを引き継いだ。

日本国際博覧会協会は１４日、大阪・関西万博の会期中の一般来場者総数が２５５７万８９８６人だったと発表した。閉幕日の１３日には、２０万７８８９人が訪れた。

ヤクルトは14日、「ヤクルト」ブランドが「最大の乳酸飲料/乳酸菌飲料ブランド」として、ギネス世界記録に認定されたと発表した。この日行われた認定授与式で成田裕社長は「創業以来の歩みがグローバルに評価された証し。大きな誇りであり、未来への励みになる」と述べた。

ヤクルトは1935年に製造販売を始め、今年90周年を迎えた。

タレントのデヴィ夫人が１４日、北朝鮮訪問を終え、平壌から中国・北京の空港に到着した。デヴィ夫人は「国際金日成賞理事会」理事として、朝鮮労働党創建８０年の記念日に合わせて訪朝していた。

デヴィ夫人は、インドネシアの故スカルノ元大統領の第３夫人。スカルノ氏は故金日成主席と親交があり、デヴィ夫人は過去にも訪朝している。朝鮮中央通信によると、１１日に崔竜海最高人民会議常任委員長と会った。

中国で、政府非公認のキリスト教団体の牧師や信者ら約３０人が当局に拘束されたことが明らかになった。中国の人権問題を扱うサイト「維権網」が１４日までに伝えた。

拘束されたのは、キリスト教団体「シオン教会」の金明日牧師ら。今月９日から北京や上海、広西チワン族自治区などで相次いで当局に連行され、連絡が取れなくなった。金氏は「インターネットを犯罪行為に利用した疑い」が持たれているという。

米国務省は１２日、即時解放を求める声明を発表。中国外務省の林剣副報道局長は１３日の記者会見で、「宗教問題を口実とした米国の内政干渉に断固反対する」と反発した。

ベネズエラ外務省は１３日、「外交サービス再編の第１段階」として、在ノルウェー大使館を閉鎖すると発表した。同国のノーベル賞委員会は、今年のノーベル平和賞をベネズエラの反体制派指導者マリア・マチャド氏に授与すると発表したばかり。これに反発したベネズエラのマドゥロ政権による「意趣返し」の可能性がある。