- 秋田・仙北市で２４時間降水量２６０ミリ、８月の観測史上最大…桧木内が氾濫し２０世帯４６人孤立
- 東北北部で大雨、災害警戒 線状降水帯の恐れ…気象庁
- TICADが横浜で開幕 「最後のフロンティア」アフリカに投資拡大へ
- 国交６０年「共通の未来」構築を 日韓フォーラムが共同声明
- 備蓄米、9月以降も販売 銘柄米価格の高止まりで小泉農相表明
- 南海トラフ地震、事前避難５２万人 「警戒」発表時、内閣府が初調査
- 東京株続落、６５７円安 下げ幅一時８００円超、利益確定売りで
- 特殊詐欺容疑の２９人送還へ カンボジア拠点、拘束の日本人
- ローマ字、ヘボン式に 約70年ぶりルール改定へ 文化審議会が答申
- 中国向け新ＡＩ半導体開発 米エヌビディア…報道
秋田・仙北市で２４時間降水量２６０ミリ、８月の観測史上最大…桧木内が氾濫し２０世帯４６人孤立
秋田・仙北市で２４時間降水量２６０ミリ、８月の観測史上最大…桧木内が氾濫し２０世帯４６人孤立
秋田県など東北地方北部は２０日、前線に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で大気の状態が不安定になり、同県東部の仙北市を中心に大雨に見舞われた。気象庁によると、市内の 桧木内ひのきない では午後７時半までの２４時間降水量が２６０ミリと、８月の観測史上最大を記録。道路の冠水などで孤立する集落も出た。
東北北部で大雨、災害警戒 線状降水帯の恐れ…気象庁
東北地方北部は２０日、前線が停滞して大雨になる所があった。前線はゆっくり南下する見込み。気象庁は青森、秋田、岩手各県では２１日未明にかけて線状降水帯が発生する恐れがあるとして、土砂災害や河川の氾濫、低地の浸水に厳重に警戒するよう呼び掛けた。
秋田県仙北市では２０日朝、桧木内川が氾濫し、一部地域に５段階の警戒レベルで最も高い「緊急安全確保」が発令された。
線状降水帯って何 !? 原理をわかりやすく説明
線状降水帯は、その形成過程・構造によっていくつかの種類に分けられる。中でも、「バックビルディング型」線状降水帯は、長時間の大雨をもたらし、災害に直結する恐れが特に高い。
その発生メカニズムを解説する。
TICADが横浜で開幕 「最後のフロンティア」アフリカに投資拡大へ
TICADが横浜で開幕 「最後のフロンティア」アフリカに投資拡大へ
日本政府が主導し、約50カ国のアフリカの首脳らが参加する第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が20日、横浜市のパシフィコ横浜を主会場に開幕した。人口増加が著しく、銅などの資源が豊富で「最後のフロンティア」とも呼ばれるアフリカへの投資拡大が焦点。石破茂首相は開会式で、インド、中東、アフリカを一体として自由で公正な経済圏の構築を目指す新経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を発表した。
新経済圏構想は、トランプ米大統領の関税措置で世界経済の不確実性が高まる中、日本外交の基軸である「自由で開かれたインド太平洋」と合わせて推進することで日本独自の経済戦略を打ち出す。将来の巨大な消費市場としてアフリカ全土の自由貿易圏作りを支援し、インドなどとの物流網整備も進めてインド以西の連結性を高める。影響力を強める中国などに比べ、日本企業の進出は遅れており、インドに拠点を持ったり、中東と連携したりする日本企業の対アフリカ輸出を増やす。
国交６０年「共通の未来」構築を 日韓フォーラムが共同声明
日本と韓国の有識者や国会議員、ジャーナリストらが両国間の懸案を話し合う第３３回「日韓フォーラム」が２０日、ソウルで３日間の日程を終えた。今年の国交正常化６０周年を機に、歴史問題など過去を乗り越え諸問題に共に対処する「共通の未来」を構築すべきだとして、多方面での協力強化を提言する共同声明を発表した。
声明は、日米韓や日中韓を含む多様な枠組みでの協力拡大や、米政権の高関税政策などへの共同対処を提言した。韓国の環太平洋連携協定加盟や、日韓自由貿易協定の締結の検討も求めた。
備蓄米、9月以降も販売 銘柄米価格の高止まりで小泉農相表明
小泉進次郎農相は20日、随意契約による政府備蓄米の販売について、8月末までとしていた期限を延長すると表明した。農林水産省内で記者団の取材に答えた。銘柄米の平均店頭価格は5キロ4000円台で高止まりしている。小売業者などが契約した分は9月以降も販売できるようにする。
小泉氏は小売りなどと契約した備蓄米のうち10万トンほどの引き渡しが終わっていないと明かした。新たな販売期限は設けないとした上で、小売りなどには「（備蓄米を）引き渡し後に1カ月以内に売り切る努力をしてほしい」と求めた。
南海トラフ地震、事前避難５２万人 「警戒」発表時、内閣府が初調査
南海トラフ地震、事前避難５２万人 「警戒」発表時、内閣府が初調査
内閣府は２０日、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された際、１週間の事前避難が必要となる人数が全国で少なくとも５２万人に上るとの初めての調査結果を発表した。事前避難者だけで、東京電力福島第１原発事故を含めて約４７万人が避難した東日本大震災を上回る見込みとなった。
南海トラフでは、地震発生から数分で津波が到達する地点もある。このため国は市町村に対し、避難が間に合わない可能性がある地域を「事前避難対象地域」に指定するよう要請。全住民が避難対象となる地域と、避難に時間がかかる高齢者など要配慮者が対象となる地域の２種類がある。
東京株続落、６５７円安 下げ幅一時８００円超、利益確定売りで
東京株続落、６５７円安 下げ幅一時８００円超、利益確定売りで
２０日の東京株式市場では、半導体関連銘柄を中心に利益を確定させる売りが優勢となり、日経平均株価は前日比６５７円７４銭安の４万２８８８円５５銭と大幅に続落した。一時は下げ幅が８００円超まで拡大する場面もあった。
前日の米国市場では、トランプ米政権が米半導体大手インテルに出資するとの報道を受け、半導体産業への政治介入を懸念した売りが出てハイテク株が下落。この流れを引き継いだ２０日の東京市場でも、半導体企業に多く投資し、インテルへの出資も発表したソフトバンクグループなどが大きく値下がりして、日経平均を押し下げた。
特殊詐欺容疑の２９人送還へ カンボジア拠点、拘束の日本人
カンボジア北西部ポイペトを拠点とした特殊詐欺事件で、カンボジア当局は２０日、拘束した日本人男女２９人の送還に着手した。２９人を乗せたマレーシア航空のチャーター機が首都プノンペンの空港を離陸した。愛知県警が詐欺容疑で逮捕状を取得しており、全容解明に向け、日本到着後に調べを本格化させる。
ローマ字、ヘボン式に 約70年ぶりルール改定へ 文化審議会が答申
ローマ字、ヘボン式に 約70年ぶりルール改定へ 文化審議会が答申
ローマ字の表記について、文化審議会は20日、従来の「訓令式」から英語の発音に即した「ヘボン式」を基本とするルールに改めるよう、阿部俊子文部科学相に答申した。年内にも内閣告示される見込みで、1954年以来約70年ぶりの改定となる。これまで訓令式でローマ字を教えてきた小学校の国語も、2026年度以降は順次ヘボン式に変更となる見通しだ。
中国向け新ＡＩ半導体開発 米エヌビディア…報道
ロイター通信は１９日、米半導体大手エヌビディアが、中国市場向けの新たな人工知能（ＡＩ）半導体製品を開発していると報じた。輸出の再開が認められた中国向け「Ｈ２０」よりも新しく高性能な「ブラックウェル」の設計に基づく製品になる。ただし、米国向けに比べ性能を半分程度に落としたものになるという。
