米相互関税が発動 日本は１５％上乗せ…赤沢担当相、修正要求
トランプ米政権は７日、貿易相手国・地域に対する１０～４１％の新たな相互関税を発動した。日本については、双方の主張に食い違いが残ったまま、１５％が上乗せされた。
米政府は６日付の官報で、日本には１５％の税率が上乗せされるとしており、そのまま発動日を迎えた。ホワイトハウス当局者も６日、日本の相互関税は１５％で合意しており、「１５％が既存の税率に上乗せされる」と言明した。例えば日本産牛肉への関税率は一定の輸入枠を超える分は、従来の２６．４％から４１．４％に、マヨネーズは６．４％から２１．４％に高まることになる。
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自民保守系グループ、石破首相の即時辞任求める 衆参75人が賛同
自民保守系グループ、石破首相の即時辞任求める 衆参75人が賛同
自民党の保守系議員らでつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」は7日、国会内で、石破茂首相（党総裁）の即時辞任と総裁選の実施を求める要請書を、林芳正官房長官の秘書に手渡した。代表を務める青山繁晴参院議員によると、会員である衆参両院の国会議員計75人が要請に賛同した。
要請書は、昨秋の衆院選と7月の参院選で自民が大敗したことに触れ「二度の国政選挙で示された国民の意志を尊重すべきだ」と指摘。「党総裁として敗戦の責任を取り、速やかに総裁を辞任されるべきだ」と明記した。
戦後８０年見解に反対 日本会議「地位の乱用」
保守系団体「日本会議」は７日、終戦記念日に向けて谷口智彦会長名の声明を出し、石破茂首相が意欲を示す戦後８０年の「見解」公表に反対する立場を表明した。自民党の選挙連敗の責任に触れ、「この上歴史に自説を刻もうとは地位の乱用だ」と強調した。
自民の保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表の青山繁晴参院議員も７日、戦後８０年に関する談話やコメントの発表を見送るよう求める書面を首相宛てに提出した。発出すれば「中国、韓国、北朝鮮、ロシアなどに再び歴史戦に利用される懸念が拭えない」と記した。
警視総監、深々と頭下げ謝罪 大川原冤罪「じくじたる思い」
カメラのフラッシュに照らされる中、約１５秒間にわたり、深々と頭を下げた。迫田裕治警視総監は７日、大川原化工機冤罪事件の検証結果公表を受け、記者会見で謝罪した。事件の捜査当時、報告を受けていた警察庁外事課長だったことを問われると「責任は私にもあると考える。じくじたる思いだ」と述べた。
東北と北陸、中国は大雨警戒 石川・加賀で線状降水帯…気象庁
日本列島は７日午前、北海道南西部付近にある低気圧や前線の影響で大半の地域で雨が降り、北陸や山陰では局地的に大雨になった。低気圧は北海道を東へ通過し、前線は日本海側から太平洋側へ南下する見込み。気象庁は北陸と東北、中国地方を中心に８日にかけ、大雨による土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。落雷や突風、ひょうにも注意が必要という。
石川県加賀地方では７日明け方に線状降水帯が発生した。金沢市で同日午前７時５０分までの６時間雨量が２１８．５ミリに上り、この地点の観測史上最多記録を更新した。
尹前大統領夫人の逮捕状請求 資本市場法違反などで特別検察官…韓国
尹前大統領夫人の逮捕状請求 資本市場法違反などで特別検察官―韓国
韓国の尹錫悦前大統領夫人の金建希氏の疑惑を捜査する特別検察官は７日、資本市場法違反などの容疑で、金氏の逮捕状を請求した。金氏は６日、特別検査官の事務所に出頭し、聴取を受けた。韓国メディアによると、金氏は容疑の主な部分を否認している。
金氏には、輸入自動車販売会社の株価操作への関与や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）元幹部からの高級バッグ不正受領など、１６件の疑惑がかけられている。
中国の対米輸出、２１．７％減 ４カ月連続マイナス…７月
中国税関総署が７日発表した７月の貿易統計によると、米国向け輸出は前年同月比２１．７％減の３５８億ドル（約５兆３０００億円）だった。前年割れは４カ月連続で、トランプ米政権との貿易戦争が影響した。輸入は１８．９％減の１２１億ドルだった。
