- 岡山・高梁で４０．４度 熱中症防止を…気象庁
- 台風９号、２日に関東接近か 伊豆諸島含め大雨強風注意…気象庁
- 「外が暑くて…」異変急増 猛暑で突然“窓が割れる”鶏肉は“史上最高値”
- 8月の食品値上げ1000品目超 コスト高、10月も急増予想
- 消費者心理3カ月ぶり悪化 7月調査、物価高への警戒感高まる
- 上半期の特殊詐欺被害597億円 過去最悪 「ニセ警察詐欺」が6割超
- ふるさと納税１．３兆円 ２４年度、５年連続で最高…総務省
- 政策金利、４会合連続維持 利上げ時期、慎重に見極め…関税影響「少しずつ出る」・植田日銀総裁
- 参院選「惰性に流れた」 無党派層対策強化へ…野田立民代表
- 「自動物流道路」１１月から実証 東京－大阪間、３０年代半ば導入…国交省
- カナダもパレスチナを国家承認へ ９月、英仏に続きＧ７・３カ国目
岡山・高梁で４０．４度 熱中症防止を…気象庁
東北から九州では３１日も晴れ、気温が大幅に上がった。気象庁によると、岡山県高梁市で午後３時３分に４０．４度を観測した。３０日には兵庫県丹波市で国内観測史上最高の４１．２度、岡山県真庭市で４０．３度を観測しており、全国で４０度以上を観測したのは２日連続となった。
３１日に高梁市に続いて高温となったのは、京都府福知山市が３９．５度、山口県岩国市が３９．３度、岡山市北区が３９．１度。
台風９号、２日に関東接近か 伊豆諸島含め大雨強風注意…気象庁
台風９号、２日に関東接近か 伊豆諸島含め大雨強風注意―気象庁
台風９号は３１日午前、小笠原諸島の北方海上にあり、８月１日に伊豆諸島の東海上を北上する見通しとなった。２日は進路を北東へ変えるが、関東に接近する恐れがある。気象庁は伊豆諸島と関東では高波に警戒し、大雨や強風に注意するよう呼び掛けた。
２日に予想される波の高さは７メートル、最大瞬間風速は３５メートル。２日午前６時までの２４時間予想雨量は多い所で、伊豆諸島２００ミリ、関東１２０ミリ。その後、３日午前６時までの同雨量は、関東１２０ミリ。
「外が暑くて…」異変急増 猛暑で突然“窓が割れる”鶏肉は“史上最高値”
「外が暑くて…」異変急増 猛暑で突然“窓が割れる”鶏肉は“史上最高値”
窓ガラス修理店ガラパゴス 高木実さん
「夏場ですね、猛暑日にガラスが自然に割れる現象“熱割れ”現象が全国各地に起きている状態」
「急激な温度差です。夏場は外がかなり暑くなっていて、中はエアコンで涼しくなっているので、その2点の温度差によって割れている」
8月の食品値上げ1000品目超 コスト高、10月も急増予想
帝国データバンクは31日、8月に値上げが予定されている食品が1010品目になるとの調査結果を発表した。前年同月比で52・8％の増加となる。
8月分を品目別に見ると、だし製品やポン酢といった「調味料」が470品目と最多。乳製品は281品目で、加工向け生乳の取引価格の引き上げにより牛乳やチーズ、ヨーグルトが一斉に値上げされる。
消費者心理3カ月ぶり悪化 7月調査、物価高への警戒感高まる
内閣府が31日公表した7月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）が前月比0・8ポイント低下の33・7となり、3カ月ぶりに悪化した。内閣府は、食品メーカーなどによる相次ぐ商品値上げで、物価高に対する消費者の警戒感が強まったと分析している。
上半期の特殊詐欺被害597億円 過去最悪 「ニセ警察詐欺」が6割超
上半期の特殊詐欺被害597億円 過去最悪 「ニセ警察詐欺」が6割超
警察庁は31日、今年上半期（1～6月）の特殊詐欺被害額が、同期としては過去最悪の約597億3000万円（暫定値）に上ったと発表した。昨年同期の約2・6倍に当たる約370億円の増加。このうち警察官をかたり捜査名目で金をだまし取る「ニセ警察詐欺」が389億3000万円で、特殊詐欺全体の65・2％を占める。交流サイト（SNS）を介した投資、ロマンス詐欺の被害総額は計約590億8000万円で、昨年同期から約71億円減ったが、依然深刻な状況にある。
ふるさと納税１．３兆円 ２４年度、５年連続で最高…総務省
総務省は３１日、ふるさと納税の２０２４年度の寄付額が前年度比約１．１倍の１兆２７２７億５２００万円だったと発表した。５年連続で過去最高を更新。福岡、佐賀、鹿児島各県を除く４４都道府県で伸びた。認知度の高まりや物価高を背景にした生活必需品を求める動きで、利用が広がったとみられる。
政策金利、４会合連続維持 利上げ時期、慎重に見極め…関税影響「少しずつ出る」・植田日銀総裁
政策金利、４会合連続維持 利上げ時期、慎重に見極め―関税影響「少しずつ出る」・植田日銀総裁
日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．５％程度」に４会合連続で据え置いた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、トランプ米政権の関税政策を巡る日米交渉は７月に合意したが、国内外の経済・物価動向の不確実性はなお高いとの認識を表明。「今後はっきりした影響が少しずつ出てくる局面に入る」と述べ、利上げの時期を慎重に見極める考えを示した。
参院選「惰性に流れた」 無党派層対策強化へ…野田立民代表
立憲民主党は３１日、先の参院選を総括するため、全国幹事長・選対責任者会議をオンラインで開いた。野田佳彦代表は議席の伸び悩みについて「惰性に流れ過ぎていた」と反省の弁を口にし、衆院選に向けて無党派層へのアピールに注力する方針を示した。８月中に総括文書を取りまとめる。
参院選「代表らに責任」 総合選対本部長代行を辞任―立民・小沢氏
「自動物流道路」１１月から実証 東京－大阪間、３０年代半ば導入…国交省
「自動物流道路」１１月から実証 東京－大阪間、３０年代半ば導入―国交省
国土交通省は３１日、高速道路の地下や中央分離帯などに専用レーンを整備し、自動カートで荷物を運ぶ「自動物流道路」について、１１月から２０２６年２月にかけて実証実験を行うと明らかにした。３０年代半ばには、東京―大阪間の一部区間で導入を目指す。同日の有識者検討会にこうした方針を盛り込んだ提言を示し、おおむね了承された。
トラック運転手の不足が深刻となる中、同省は３０年度には約９．４億トン相当の輸送力が不足すると試算。提言では、自動物流道路が実現することで、このうち８～２２％をカバーできると見込んだ。
カナダもパレスチナを国家承認へ ９月、英仏に続きＧ７・３カ国目
カナダもパレスチナを国家承認へ ９月、英仏に続きＧ７・３カ国目
カナダのカーニー首相は３０日、９月の国連総会でパレスチナを国家として承認する意向を表明した。フランスや、条件付きで同様の方針を示した英国に続き、先進７カ国（Ｇ７）で３カ国目。２０２３年１０月の戦闘開始以降、パレスチナ自治区ガザの死者が６万人を超え、人道状況も深刻化する中、イスラエルへの圧力を強める動きが急速に広がっている。
Ｇ７ではイスラエルの後ろ盾の米国、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の加害責任を抱えるドイツは国家承認しない方針。日本やイタリアも態度を明確に示す必要に迫られる可能性がある。
