2025年5月5日 今日の出来事

「ジャンボこいのぼり」の中をくぐり抜け 大分 玖珠町

「ジャンボこいのぼり」の中をくぐり抜け 大分 玖珠町

こどもの日の5日、長さ60メートルの「ジャンボこいのぼり」の中をくぐり抜けるイベントが大分県玖珠町で開かれています。

大分県玖珠町では毎年こどもの日に日本童話祭が開かれ、このイベントはその一環として河川敷で行われています。会場では長さ60メートルの黒いこいのぼりが地上に広げられ、訪れた親子連れなどが直径3メートル余りの口の部分から飲み込まれるように次々と中に入りました。

青いこいのぼり東松島の空を舞う 東日本大震災の津波で被災、宮城

青いこいのぼり東松島の空を舞う 東日本大震災の津波で被災、宮城

東日本大震災の津波で被災した宮城県東松島市大曲地区で「こどもの日」の5日、全国から寄せられた青いこいのぼりが空を舞う「青い鯉のぼりまつり」が開かれた。震災犠牲者への追悼と子どもたちの未来への希望を込め、強い風を受けながら約450匹が青空いっぱいに元気よく泳いだ。

太平洋戦争の激戦地ペリリュー島 日本とパラオが遺骨収容で協力合意

太平洋戦争の激戦地ペリリュー島 日本とパラオが遺骨収容で協力合意

太平洋戦争で日米が激戦を繰り広げたパラオ・ペリリュー島で確認された日本兵の集団埋葬地を巡り、政府は5日、遺骨収容に向けた協力をパラオ政府から得ることで合意した。厚生労働省は早ければ2027年度までに、埋葬されているとみられる約1000体全ての収容作業を終えることを目指す。

厚労省によると、パラオ諸島での戦没者は約1万6200人で、約1万200人がペリリュー島で戦死。島では25年3月末現在で、約2400体が未収容となっている。

国は14年に集団埋葬地に1086人が埋葬されたとする米国側の資料を入手。その後、位置情報などが記載された資料などを基に現地調査し、地下40~60センチで遺骨を発見。24年9月に集団埋葬地と特定し、これまでに19体相当を確認した。

宙づり国会、衆院法制局が悲鳴 修正・議員立法が増加…多忙解消へAI活用案

宙づり国会、衆院法制局が悲鳴 修正・議員立法が増加―多忙解消へAI活用案

政府提出法案の修正作業などを補佐する衆院法制局が悲鳴を上げている。与党が先の衆院選で過半数を割り込み、与野党協議の黒子役として出番が急増しているためだ。夏の参院選を見据え、各党は独自の主張を強めており、議員の「知恵袋」でもある法制局には疲労の色がにじんでいる。

政府提出法案の審査や政府の法令解釈を行う「内閣法制局」と異なり、衆院法制局は衆院議長の下に置かれ、衆院議員による法案作成や審議の補佐、法律問題の助言などを担う。定員88人のうち、これらに携わるのは約70人だ。

自民、公明両党は年度内成立をかけて立憲民主、日本維新の会、国民民主各党との協議に臨み、法制局は「公正、中立」の立場で合意形成に向けたアドバイス役を果たした。予算は3月、維新が求めた高校授業料無償化、国民民主党が要求した「年収103万円の壁」見直しを反映させる形で衆院を通過した。当初予算の国会修正は29年ぶりだった。

「若返り」は夢じゃない? 老化細胞の除去、企業の研究活発…植物成分効果に期待高まる

「若返り」は夢じゃない? 老化細胞の除去、企業の研究活発―植物成分効果に期待高まる

若返りや老化防止の研究に企業が力を入れている。注目されているのは、体内に蓄積し、全身に悪影響を及ぼす「老化細胞」の除去だ。植物成分の効果が確認されており、技術や関連商品の開発が進めば、健康維持や若さを取り戻す強力な武器になると期待される。

老化の原因の一つは、細胞自体の老化にあるとされる。分裂を停止した細胞が体内にとどまり、周りの細胞の老化を促す物質を分泌。この結果、認知機能や骨、肌といった心身のさまざまな部位に影響が及ぶ。

これまでの改善策は、個々の痛みや機能低下への対処が主流だった。こうした中、ファンケル(横浜市)は多年草「キンミズヒキ」に含まれるポリフェノールの一種「アグリモール類」が、老化細胞の除去に効果を発揮する可能性を発見。臨床試験の結果、アグリモール類の成分を摂取した男性のグループは、摂取しなかったグループに比べて血液中の老化細胞の減る量が約4%多かったという。同社はこの成分を含んだサプリを開発し、中高年の活力維持をサポートしたいとしている。

パトリオット、ウクライナ追加へ トランプ政権姿勢好転か

パトリオット、ウクライナ追加へ トランプ政権姿勢好転か

米紙ニューヨーク・タイムズは4日、ウクライナに防空システム「パトリオット」が追加配備される可能性があると報じた。パトリオットは現有の防空兵器で最も高性能だとして、ウクライナが早急な供与を求めていた。トランプ大統領の判断待ちとみられ、実現すればウクライナ支援に消極的だった米政権の姿勢が好転する兆しと言えそうだ。

ロシアは4月下旬、ミサイルや無人機で首都キーウを集中攻撃し、少なくとも12人が死亡、約90人が負傷した。ゼレンスキー政権は、現在の防空態勢では全てのミサイルを撃墜することは不可能だと訴えていた。

ロシア寄りだったトランプ政権は、これまでウクライナの要求に厳しい反応を示していたが、4月のバチカンでの首脳会談以降、資源開発協定に署名するなど関係改善に動いている。

海外映画に100%関税 「ハリウッドは壊滅的打撃」…トランプ氏

海外映画に100%関税 「ハリウッドは壊滅的打撃」―トランプ氏

トランプ米大統領は4日、すべての海外製作映画に100%の関税を課す方針を表明した。関係省庁に手続きを即座に始めるよう指示した。他国が、米国の映画会社や制作者に対するさまざまな誘致策を講じていると不満を示し、「ハリウッドは壊滅的打撃を受けている」と主張。「安全保障上の脅威」だと訴えた。

撮影や編集、配給、特殊技術など映画作りには複数の国の企業が関わるケースが多い。撮影も世界各地で行われる。トランプ氏は関税の具体的な対象や手法には触れていない。

イスラエル首相、フーシ派に報復表明 迎撃失敗は「技術的問題」

イスラエル首相、フーシ派に報復表明 迎撃失敗は「技術的問題」

イスラエルのネタニヤフ首相は4日、SNSへの投稿で、商都テルアビブ近郊のベングリオン国際空港付近に同日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が発射したミサイルが着弾したことを受け、フーシ派に報復する意向を表明した。また、フーシ派を支援するイランに対しても「対応する」と述べた。

イスラエル軍は、ミサイルを撃ち落せなかったことに関し、「迎撃ミサイルの技術的問題が要因とみられる」と発表した。報道によると、同国に配置された米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」も撃墜に失敗した。この攻撃で6人が負傷。欧米の航空各社は今後数日間の欠航を決めた。