千葉市周辺で地震が多発する理由 直下にある「海山」とは
東京湾北部の千葉市周辺では、体に感じない小さなものも含めると、1カ月に100回程度の地震が発生している。どうしてそんなに多いのか。専門家が調べたところ、直下のプレート上に「海山」と呼ばれる、海底が盛り上がった地形があることが原因だという可能性が浮上した。
東京科学大の中島淳一教授（地震学）さんは「太平洋プレートが沈み込む度に、突起している海山が頻繁に上側のプレートに引っかかってはずれてを繰り返し、ずれるときに地震が生じている」と、多発している原因になっていると推測する。その上で、「海山が一気に壊れた場合には（首都直下地震で想定される）マグニチュード7級の地震が起きるかもしれない」とも話した。
訪問介護事業所、5割が減収 原因は「ヘルパー不足」 労組調査
訪問介護事業所、5割が減収 原因は「ヘルパー不足」 労組調査
4月に介護報酬が改定された2024年、訪問介護事業所の5割超が前年に比べ減収したとの調査結果を、介護従事者の労働組合「日本介護クラフトユニオン」（NCCU）がまとめた。ヘルパー不足が主な原因として挙げられており、染川朗会長は談話で「介護従事者不足を解消するために、処遇のさらなる改善を早急に行う必要がある」と指摘している。
ただ、厚労省は減収の理由を利用者の減少や、新規事業者の参入と分析している。今回の調査結果とは異なる見解で、染川会長は「必要なサービスを受けられない実態は、介護保険制度の根幹を揺るがす事態。危機感を持って解消に向け取り組むべきだ」と訴えている。
ＰＦＡＳの地下水調査、２４２地点で暫定目標値超過 環境省
環境省は２５日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」について、全国の地下水や河川の調査結果を発表した。２０２３年度は東京、神奈川、大阪、広島、沖縄など２２都府県の２４２地点で国の暫定目標値を超えた。いずれも飲用ではなかった。このうち今回新たに超過が確認されたのは４２地点だった。
ＰＦＡＳはかつて、はっ水加工や泡消火剤などに使われてきた。国は２１年までに代表物質「ＰＦＯＳ」と「ＰＦＯＡ」の製造・輸入を禁止。両物質の合算で１リットル当たり５０ナノグラム（ナノは１０億分の１）の暫定目標値を設定している。
TBSテレビ、番組出演者によるセクハラ4件を確認と発表
TBSテレビは25日、約15～25年前に同社の複数のアナウンサーが番組出演者から体を触られたりキスを迫られたりするなどしたセクハラ事案を4件確認したと発表した。うち1件については、事実関係を把握していたにもかかわらず適切な対応を取っていなかった。同社は「ハラスメントに対する認識が不足していた。社員を守れなかった事実を深く反省し、被害を受けた方々におわび申し上げる」とコメントした。
脱線から２０年、犠牲者に祈り ＪＲ西社長「尊い命奪った」…慰霊式で安全誓う・福知山線事故
脱線から２０年、犠牲者に祈り ＪＲ西社長「尊い命奪った」―慰霊式で安全誓う・福知山線事故
乗客１０６人と運転士が死亡し、５６２人が重軽傷を負ったＪＲ福知山線脱線事故は２５日、発生から２０年を迎えた。兵庫県尼崎市の事故現場に整備された慰霊施設「祈りの杜（もり）」でＪＲ西日本主催の追悼慰霊式が開かれ、遺族らが犠牲者の冥福を祈った。
事故は２００５年４月２５日発生。福知山線塚口―尼崎間で快速電車（７両編成）が制限速度を大幅に超えてカーブに進入、脱線し、先頭車両と２両目が線路脇のマンションに衝突した。
防衛費２％で領土守れない ＮＡＴＯ事務総長
トランプ米大統領は２４日、ホワイトハウスで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と会談し、６月にオランダで開催するＮＡＴＯ首脳会議やウクライナ情勢を協議した。ルッテ氏は会談後、加盟国が防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする現行目標では「領土を防衛できない」と述べ、トランプ氏の増額要求に理解を示した。
ＮＡＴＯは対ロ抑止力強化のため、加盟国の防衛費をＧＤＰ比で３％程度まで引き上げることを検討しているが、トランプ政権は５％への引き上げを要求。首脳会議までに米欧の溝が埋まるかどうかは見通せない。
自由貿易体制、堅持を トランプ関税懸念、声明見送り…Ｇ２０財務相会議が閉幕
自由貿易体制、堅持を トランプ関税懸念、声明見送り―Ｇ２０財務相会議が閉幕
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２４日、米ワシントンで２日間の日程を終え閉幕した。トランプ米政権が発動した高関税政策により世界経済の不確実性が高まる中、自由貿易体制を堅持する重要性を訴える声が相次いだ。２月に南アフリカ・ケープタウンで開かれた前回会合に続き、共同声明は出さなかった。
中国、米半導体の関税免除か 医療機器も検討…報道
中国メディアの財経は２５日、米国製の一部半導体について、対米報復関税の適用対象から外したと伝えた。先に米国が一部中国製品に対する追加関税を引き下げており、これに対応したもようだ。
財経によると、対象は８品目で、２４日に当局が関連企業に通知。米半導体は中国で幅広く使われており、報復関税を続けた場合、国内産業が大きな打撃を受けるとの見方が出ていた。
また、米ブルームバーグ通信は、米国への依存度が高い医療機器や一部化学品などについても、免除対象への追加が検討されていると伝えた。
カリフォルニア、ＧＤＰ日本抜く ２４年、世界「４位」
米カリフォルニア州は２３日、２０２４年の州の経済規模がドル換算で日本を抜き、国別の国内総生産（ＧＤＰ）で比較した場合に「４位」になったと発表した。米ブルームバーグ通信は最近では円高ドル安が進み、日本が再び同州を上回っていると報じた。
カリフォルニア州によると、２４年の名目州内総生産は４兆１千億ドル（約５８５兆円）で、４兆２００億ドルだった日本を超えた。国際通貨基金（ＩＭＦ）と米商務省のデータに基づくとしている。成長率は６％だった。カリフォルニア州には多数のＩＴ企業が拠点を置く。州によると、製造業や農業も全米有数の規模を誇る。
