南海トラフ、経済被害２７０兆円 新想定、国予算２倍超の規模に
南海トラフ、経済被害２７０兆円 新想定、国予算２倍超の規模に
南海トラフ巨大地震に関する政府の作業部会が３１日公表した被害の新想定では、経済的な被害は最も大きい場合で計２７０兆３千億円と試算した。政府当初予算の一般会計歳出の２倍を大きく上回る規模に匹敵する。政府が２０１３年に示した想定では２１４兆２千億円としていたが、物価高により復旧に必要な資材費などが高騰したことで膨張した。
南海トラフ地震の死者29.8万人 新たな被害想定公表 国の有識者会議
南海トラフ地震の死者29.8万人 新たな被害想定公表 国の有識者会議
東海沖から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、国の有識者会議は31日、最悪の場合は直接死が29万8000人、全壊・焼失建物が235万棟に上るとする新たな被害想定を公表した。2012年の前回想定では、それぞれ32万3000人、238万6000棟とされていた。政府は23年度末までに死者を8割、全壊・焼失建物を5割減少させる目標を立てていたが、いずれも1割にも満たない減少にとどまり、遠く及んでいない。
津波避難、進む施設整備 住民意識や高齢化の課題も―模索続く沿岸自治体・南海トラフ地震
南海トラフ地震 発生時の金融・通信インフラどうなる？ 企業の備え
石破内閣支持率、危険水域 世論調査で「政策駄目」増加
石破茂首相の就任から４月１日で半年。時事通信の世論調査では、石破内閣の支持率は昨年１０月の政権発足以来、危険水域とされる２割台に低迷している。一方で不支持率は１０ポイント以上上昇し、不支持の理由は「政策が駄目」が増加傾向にある。政権基盤が弱く、「石破カラー」を打ち出せていないことが一因と言えそうだ。
内閣を支持する理由を昨年１０月と今年３月で比較すると、回答全体に占める「印象が良い」の割合は１２．５％から８．１％に低下。支持しない理由では「政策が駄目」が１２．７％から１７．２％に、「リーダーシップがない」が１２．６％から１４．５％に増加した。
25年度予算が成立 高額療養費の負担増凍結で再修正
2025年度予算は31日、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの凍結を反映した再修正案が、衆院本会議での同意を得て成立した。少数与党として石破政権が初めて臨んだ当初予算審議は、野党などの要求を受け入れ、衆院と参院でそれぞれ修正される異例の経過をたどったものの、年度内に成立した。予算の一般会計の総額は115兆1978億円で過去最大。
一方、企業・団体献金のあり方を巡っては、与野党が折り合わず、昨年12月に申し合わせていた「3月末までの結論」の先送りが確定した。
４月の食品値上げ４２２５品目 ビール、食用油など…帝国データ
４月の食品値上げ４２２５品目 ビール、食用油など―帝国データ
帝国データバンクは３１日、主要食品メーカー１９５社の価格改定動向調査を発表した。４月に値上げされる飲食料品はビールや食用油、ハムなどの食肉加工品を中心に４２２５品目。単月の値上げ品目数は、１月以降、４カ月連続で前年同月を上回り、２０２３年１０月以来１年半ぶりに４０００品目を超えた。
大手５行、変動金利上げ 日銀追加利上げで…４月住宅ローン
大手銀行５行は３１日、４月の住宅ローン金利を発表した。契約者の７割超が選択している変動型について、全行が基準金利を０．２５％引き上げ、２．８７５％（前月２．６２５％）にする。日銀の追加利上げを受け、変動型の指標となる短期プライムレートを３月に引き上げたことを踏まえた。みずほ銀行は新規借り入れのみ基準金利を２．６２５％（同２．４７５％）とした。
東京株、１５０２円安 トランプ関税懸念で３万６０００円割れ…２４年度は１１％下落
東京株、１５０２円安 トランプ関税懸念で３万６０００円割れ―２４年度は１１％下落
２０２４年度末の３１日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は前週末比１５０２円７７銭安の３万５６１７円５６銭で取引を終えた。トランプ米政権の関税政策への懸念が強まり、昨年９月以来半年ぶりに３万６０００円を下回った。前年度末比の下落幅は４７５１円（１１．８％）だった。
３１日は米国の景気悪化やインフレへの警戒感から米株市場が下落した流れを引き継ぎ、半導体関連株を中心に値を下げた。
米市場、株安に歯止めかからず トランプ関税、景気下押し警戒
米株式相場の下落に歯止めがかからない。代表的な株価指数、ダウ工業株３０種平均の月初来の下げ幅は２８日時点で計２２００ドルを超えた。トランプ米政権が掲げる高関税政策が景気の足を引っ張るとの警戒感から投資家心理が急速に冷え込み、自動車や金融、ハイテクなど幅広い銘柄が売られている。
市場では当初、産業界寄りで株価重視とみられていたトランプ大統領が規制緩和を進め、米経済を活性化させるとの期待が台頭。主要株価指数は就任直後こそ高値圏で推移していた。
ところが、トランプ氏が高関税政策を矢継ぎ早に打ち出すと、消費や投資が低迷することで、実体経済に悪影響が生じるとの懸念が拡大。市場の期待は大きく裏切られ、ダウは１月の高値から３０００ドル以上も下落した。
相互関税「すべての国」対象 アジア諸国に…不満米大統領
トランプ米大統領は３０日夜、４月２日に発表を予定している相互関税について、「すべての国について話をしている」と述べ、全世界が対象になり得るとの考えを示した。さらに「アジアとの貿易を見れば、米国が公平に、良い扱いをされているとは誰も言わない」と話し、アジア諸国への不満を表明した。
大統領専用機内で記者団に語った。トランプ氏は、「多くの国が、歴史上経験していないほど、米国からぼったくってきた」と主張。一方で、相互関税は「各国がしてきたことよりも、はるかに寛大なものになるだろう」とも話し、相互関税の関税率を低く抑える可能性に言及した。
フジテレビ会見、清水社長が謝罪「被害女性につらい思いさせた」
フジテレビ会見、清水社長が謝罪「被害女性につらい思いさせた」
元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会の調査報告書が31日、公表された。記者会見したフジの清水賢治社長は「被害女性に大変つらい思いをさせてしまった。心よりおわび申し上げます」と謝罪した。
