自・立、予算案の３１日参院採決で合意 年度内成立の公算、世耕氏招致も
自・立、予算案の３１日参院採決で合意 年度内成立の公算、世耕氏招致も
自民、立憲民主両党の参院幹部は２８日、国会内で会談し、参院で審議中の２０２５年度予算案について協議した。高額療養費制度見直しの凍結を反映した再修正案を、３１日の予算委員会と本会議で採決する日程で大筋合意。政府・与党は同日中に衆院へ回付し、本会議で同意を得たい考えで、予算案は年度内に成立する公算が大きくなった。
立民側は採決の条件として、自民派閥の裏金事件に関係した旧安倍派元幹部４人の参考人招致を求めていた。自民側はこのうち、離党した世耕弘成衆院議員の招致に応じる考えを伝達。この後の参院予算委で議決した。
世耕氏の参考人招致を全会一致で議決 裏金事件巡り 参院予算委
3月の東京物価、前年同月比2.4％上昇 コメ類は最大89％
総務省が28日発表した3月の東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数（中旬速報値、2020年＝100）は109・1となり、前年同月比2・4％上昇した。伸び率は2月の2・2％から0・2ポイント拡大。コメ類が89・6％上昇し、比較可能な1971年以降で最大の伸び率を更新したことが押し上げた。
コメ類の伸び率は2月に77・5％だった。3月にはコメの値下がりを狙い政府備蓄米の入札が実施されたものの、高止まりが続いた。生鮮食品を除く食料は5・6％上昇。2月は5・0％の上昇だった。
電気代は8・5％、都市ガス代は2・0％の上昇で、政府補助金の再開などを背景に伸び率は2月から縮小した。
コメ類の価格上昇率、過去最高の８９・６％…３月の東京２３区の消費者物価指数
岡山の山林火災が鎮圧 県内の避難指示全て解除
岡山県で２３日に発生した山林火災について、岡山市は２８日、延焼の恐れがなくなったとして鎮圧を発表した。６２７世帯１１４６人に出していた避難指示も解除。隣接する玉野市と合わせ、２５日夜から県内で最大１０９１世帯２１３３人に出されていた避難指示はこれで全て解除された。
火災は２３日午後、同市南区飽浦の山林で発生。焼失面積は約５６５ヘクタールに上り、これまでに民家と倉庫の計６棟を焼いた。
高知、福岡、熊本で桜満開 全国で最も早く…気象庁
気象庁は２８日、高知市と福岡市、熊本市で桜（ソメイヨシノ）の標本木が全国で最も早く満開になったと発表した。高知と熊本は２３日、福岡は２５日に開花しており、今週の季節外れの暖かさにより、短期間で満開に至った。
満開日は平年に比べると、高知が２日、福岡が３日、熊本が４日早い。昨年に比べると、高知は３日、福岡と熊本は５日早かった。
ミャンマー中部でＭ７．７ タイ、中国でも大きな揺れ
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ミャンマー中部で２８日午後０時５０分（日本時間同午後３時２０分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．７の地震が発生した。震源はザガイン地域のザガイン近郊で深さは１０キロ。日本の気象庁によると、この地震による日本への津波の影響はない。
トランプ氏、博物館も標的に 「反米思想の排除」命令
トランプ米大統領は２７日、首都ワシントンにある国立博物館や動物園などから「反米的な思想」を排除するよう命じる大統領令に署名した。特に黒人や女性に対する差別の歴史などを扱うことを禁止した。
トランプ氏は黒人奴隷や人種差別を扱っている「アフリカ系米国人歴史文化博物館」と建設中の「スミソニアン米女性歴史博物館」を名指しして批判。「首都にある博物館は人々が学びに行く場所であるべきで、われわれの歴史をゆがめる思想や社会を分断する物語にさらされる場所であってはならない」と主張した。
NY株続落、155ドル安 米自動車関税巡り世界景気先行きに警戒
NY株続落、155ドル安 米自動車関税巡り世界景気先行きに警戒
27日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日比155・09ドル安の4万2299・70ドルで取引を終えた。トランプ米政権が輸入自動車に対する関税措置を発表したことを受け、世界経済の先行きへの警戒感が広がった。
トランプ米大統領は26日、輸入自動車と主要部品に25％の追加関税を課す文書に署名した。欧州連合（EU）やカナダ、メキシコなどが米国への報復措置を導入した場合、世界的な貿易摩擦が激化するとの懸念が投資家心理を冷やした。ハイテク株主体のナスダック総合指数も続落し、94・98ポイント安の1万7804・03。
日本との連携強化で一致 米比国防相が会談
アジア歴訪中のヘグセス米国防長官は２８日、フィリピンでテオドロ国防相と会談した。両氏は中国の覇権主義的な動きに対抗し、日本を含む３カ国の連携を一段と強化することで一致した。
ヘグセス氏は会談後の共同記者会見で、日米比の連携について、「同盟関係は幅広いほど良い。安全保障協力や相互運用性が強いほど良い。敵対国に戦略的ジレンマが生じるほど良い」と強調。日本に加え、韓国やオーストラリアなどとも協力を進める考えを示した。
また、「トランプ政権はこの地域を優先し、未来の脅威に備えるために前例のない方法で（戦力を）シフトさせる」と表明。「われわれはインド太平洋地域で抑止力を再確立する」と述べた。
バングラデシュと協力強化 対インドで影響力拡大図る…中国
中国の習近平国家主席とバングラデシュ暫定政権のユヌス首席顧問は２８日、北京の人民大会堂で会談した。中国外務省によると、友好関係の深化や、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」での協力強化で合意した。
バングラデシュはインド洋のベンガル湾に面した戦略的要衝に位置し、中印が主要港湾や河川の開発支援などで影響力を争ってきた。ユヌス氏率いる暫定政権は現在、隣国インドに逃亡したハシナ前首相の身柄引き渡しを巡って対印関係が悪化している。
