石破内閣支持率23％ 商品券配布に批判 毎日新聞世論調査
毎日新聞は15、16の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、2月15、16日実施の前回調査（30％）より7ポイント減の23％と急落した。不支持率は前回調査（54％）から10ポイント増の64％だった。
原発再稼働に賛成41％、反対29％ 男女で賛否逆転 世論調査
原発再稼働に賛成41％、反対29％ 男女で賛否逆転 世論調査
15、16日の毎日新聞の世論調査で原発の再稼働を進めることについて尋ねたところ、賛成が41％で、反対の29％を大きく上回った。「わからない」も30％あった。
男女別に見ると、男性は賛成56％、反対26％だったが、女性は賛成27％、反対32％と賛否が逆転。男女で大きな違いが見られた。また、年代別では、反対が18～29歳と30代で17％▽40代で19％▽50代で27％▽60代で35％▽70歳以上で44％――と、高齢層ほど反対が多い傾向だった。
質問では賛否の理由も自由に記述してもらった。賛成の理由では、電気代の高騰を抑えることへの期待や電気の安定的な供給、脱化石燃料などが挙げられ、「ただし安全性が十分に確保されているとみなされた場合のみ」と注文をつけるものも多かった。反対の理由では、安全性への懸念や放射性廃棄物の処理の問題などを訴える声が目立った。
「開始１週間で借金」が３割 オンラインカジノ利用者…支援団体「抜本的な対策必要」
「開始１週間で借金」が３割 オンラインカジノ利用者―支援団体「抜本的な対策必要」
プロ野球選手や芸能人らの利用が問題となった海外オンラインカジノを巡り、ギャンブル依存症とされた利用者の約３割が始めてから１週間以内に借金をしていたことが今月、支援団体のアンケート調査で分かった。団体代表は「あまりの早さに驚いた。国内からサイトを閲覧できなくするなど、抜本的な対策が必要だ」と指摘する。
海外オンラインカジノは現地で合法的に運営されていても、日本国内から接続するのは違法だが、５２．７％が違法性を「知らなかった」と答えた。
警察庁が１３日に公表した推計では、オンラインカジノの利用経験者は国内で約３３７万人。経験者への調査では約４割が違法性を認識しておらず、約６割はギャンブル依存症の自覚があることが判明している。
北日本で暴風、大雪の恐れ 交通障害、高波に警戒を 気象庁
低気圧が急速に発達し、北日本では17日にかけて太平洋側を中心に雪を伴った非常に強い風が吹き、海上では大しけとなる所があるとして、気象庁は16日、猛吹雪や吹きだまりによる交通障害、暴風や高波への警戒を求めた。上空に流れ込んだ寒気の影響で、北日本では大雪になる所があるとしている。
気象庁によると、日本付近は16日夜から17日にかけて、低気圧が発達しながら千島近海へ進み、西高東低の気圧配置となる。北日本の上空約5500メートルには氷点下30度以下の寒気が流れ込む。
16日は春の嵐で関東は厳しい寒さ 17日は北日本で大雪のおそれ 春本番いつから?
米、韓国を「センシティブ国」指定 要注意対象、核武装論警戒か…ロイター報道
米、韓国を「センシティブ国」指定 要注意対象、核武装論警戒か―ロイター報道
ロイター通信は１５日、核兵器を管理する米エネルギー省が、同盟国の韓国を核不拡散や安全保障上、注意が必要な「センシティブ国」に指定したと報じた。バイデン前政権が、トランプ政権発足直前の１月に決定。４月１５日に発効する。
同省は指定理由を明らかにしていないが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、韓国内で核武装論が広がっていることを懸念した可能性がある。
報道によると、指定後も韓国との科学技術協力に制限はないが、リスト国への訪問や協力の際には事前審査が行われるという。「センシティブ国」には、中国やロシア、イスラエル、北朝鮮、イランなどが指定されている。
シンプソン元米上院議員死去、９３歳 強制収容の日系人救済に尽力
シンプソン元米上院議員死去、９３歳 強制収容の日系人救済に尽力
第２次大戦中に強制収容された日系人の名誉回復や救済に尽力したアラン・シンプソン元米共和党上院議員が１４日、死去した。９３歳。理事を務めた地元団体が発表した。日系人初の米閣僚になった民主党の故ノーマン・ミネタ氏の党派を超えた盟友として知られる。
少年時代、強制収容所に連行されていたミネタ氏と出会った。ミネタ氏と共に、日系人の名誉回復に取り組み、当時のレーガン大統領による謝罪や、日系人への補償などを定めた「市民の自由法（強制収容補償法）」の成立に貢献した。
米中西部・南部で竜巻、３３人死亡 建物崩壊、トラック傾く
米中西部や南部で１４日以降、大型の竜巻が相次いで発生した。ＣＮＮテレビなどによると、住宅の倒壊や交通事故により、少なくとも３３人が死亡、多数が負傷した。
