トランプ米大統領、「相互関税」検討を指示 貿易赤字削減狙い、日本も対象か
トランプ米大統領、「相互関税」検討を指示 貿易赤字削減狙い、日本も対象か
トランプ米大統領は１３日、関税や非関税障壁の高い国・地域からの輸入品に相応の高い関税を課す「相互関税」の検討を関係省庁に指示した。安価な輸入品の流入を抑制しつつ、貿易相手に市場開放を迫る。トランプ氏が問題視する巨額の貿易赤字の削減につなげたい考えだ。日本も対象となる可能性がある。
同高官は記者団に「戦略的な競争相手である中国であろうが、日本や欧州連合（ＥＵ）などの同盟国であろうが関係ない」と述べ、日本も調査対象になるとの見通しを示した。日本は「関税は低いが、構造的な障壁が高い」という。
新入連邦職員ら２０万人解雇へ 米政権、公務員の削減加速
米主要メディアは１３日、トランプ政権が各連邦機関の長に対し、入省１～２年程度の試用期間中の職員を２日以内に解雇するよう指示したと報じた。法執行当局など例外はあるが、およそ２０万人が対象となる見通し。連邦政府の肥大化を問題視するトランプ政権が、公務員削減を加速させた形だ。
政権は１月、約２３０万人の連邦職員に対し、９月末までの給与を支払う条件で早期退職を促すプログラムを開始。労働組合が中止を求めて提訴したが、東部マサチューセッツ州の連邦地裁は１２日、政権側に継続を認めた。
備蓄米放出、２１万トン 流通円滑化へ、入札概要公表…農水省
農林水産省は１４日、政府備蓄米の放出に向け、数量や対象者など入札の概要を公表した。放出量は２１万トンとする。コメは価格の高騰が続いており、放出によって、背景にある流通の目詰まり解消を図る。江藤拓農水相は同日の閣議後記者会見で「必要であれば、数量を拡大することを考えている。上限は考えていない」と語った。
初回の放出量は１５万トン（２０２４年産１０万トン、２３年産５万トン）で、３月半ばに引き渡しを開始。その後は流通状況を踏まえて判断する。備蓄米は早ければ３月下旬に小売店に届き、店頭に並ぶとみられる。
強い冬型、大雪に警戒を 北―西日本の日本海側で
気象庁は１４日、日本付近が１８日ごろから強い冬型の気圧配置となり、北―西日本の日本海側を中心に荒天や大雪になる所があるとして、交通障害や雪崩に注意するよう呼びかけた。これまでの大雪で積雪が増えている地域でも、大雪となる恐れがある。
気象庁によると、１８日ごろから日本の東で低気圧が発達し、上空には強い寒気が流れ込む。強い冬型は数日続く見込み。気圧配置や寒気の程度によって、東日本の日本海側を中心に警報級の大雪となる恐れがある。
能登で２０２６年度トキ放鳥へ 本州初、復興シンボルに
環境省は１４日、国の特別天然記念物トキの本州初となる放鳥を石川県の能登半島地域で２０２６年度上半期に実施する方針を決めた。専門家検討会が妥当と判断した。
県は能登半島地震からの復興プランで、放鳥を象徴的プロジェクトとして位置づけている。１９７０年に本州最後のトキが能登地域で捕獲された歴史もあり、受け入れに向けて環境整備を進めている。検討会は、能登地域の水田の調査結果から、餌となるカエルやタニシなどが数多く生息し、放鳥できると判断した。
北海道紋別で「流氷接岸初日」 平年より６日遅く
北海道紋別市は１４日、オホーツク海の流氷が接岸し船舶が航行できなくなる「流氷接岸初日」を迎えたと発表した。平年より６日、昨年より１９日遅いという。
市によると、１４日午前９時ごろ、市職員らが海沿いにある展望塔から目視で確認した。今月１日、海面に肉眼で見える「流氷初日」を迎えていた。
姫路城入場料、市外在住者1000円→2500円 市民は値上げせず
姫路城入場料、市外在住者1000円→2500円 市民は値上げせず
世界遺産・国宝の姫路城の入城料について兵庫県姫路市は14日、市外在住者を対象に現行1000円を2500円に値上げすると発表した。市民は1000円に据え置き、18歳未満は市民かどうかを問わず現行の小学生以上300円を無料にする。改定は2026年3月1日。関連する条例改正案を17日開会の市議会に提出する。城郭の建物に入る料金としては国内最高になる。
料金改定は15年3月以来。市によると、23年度の入城者数は約148万人で入城料収入は約11億円。値上げ後の入城者を年間120万人台と想定し、10億円程度の増収を見込む。15年度から10年間の維持管理・保存修理などの費用は約145億円だった。人件費や物価の高騰を踏まえ、25年度からの10年間は約280億円に膨らむと試算した。
「義理チョコじまい」進む？ 男女ともに意識変化「不要」7割超 物価高も背景に
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イスラエル、「生存者全員」の声も 人質の現状に危機感…ガザ停戦交渉
イスラエル、「生存者全員」の声も 人質の現状に危機感―ガザ停戦交渉
パレスチナのイスラム組織ハマスが従来の主張から一転して１５日に予定通り人質３人を解放すると発表したことを受け、イスラエル当局者は１３日、同国が１４日に解放対象者のリストを受け取る予定で準備を進めていると明らかにした。ただ、イスラエル当局者の間では、停戦の第１段階で規定された人質のうち、残る生存者９人の一括解放を求める意見が出ているという。イスラエルメディアが報じた。
ハマスは今週、イスラエルの停戦合意違反を理由に６回目となる人質の解放の延期を宣言。これに対し、トランプ米大統領は人質全員を１５日までに解放するよう要求し、イスラエルも戦闘再開を警告していた。ハマスが態度を軟化させたことで、停戦崩壊の恐れはいったん収まった形だ。
チェルノブイリ原発で爆発、放射線は正常 ロシアのドローン攻撃か
チェルノブイリ原発で爆発、放射線は正常 ロシアのドローン攻撃か
国際原子力機関（IAEA）は14日、廃炉作業が続くウクライナ北部チェルノブイリ原発で同日未明に爆発があり、火災が発生したと発表した。無人機（ドローン）が衝突したという。消防が消火にあたり、けが人は報告されていない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ドローン攻撃が火災を引き起こしたとしてロシアを非難した。ロイター通信が報じた。
