- 石破内閣の支持率、３２％に下落 自公政権の継続望まず、５３％
- 「経済・生活問題」で自殺、2年で1.5倍 自殺白書 物価高背景か
- 自殺「子どものサイン気付いて」 １年以内に未遂過半数、対策白書
- 地盤沈下拡大、最大４．９センチ 岐阜のリニア工事周辺地域…ＪＲ東海
- ローカル線赤字、ＪＲ東は７５７億円 ＪＲ西は２３３億円、苦境続く
- マイナ免許証、来年３月運用開始 関連政令を閣議決定…政府
- 求人１．２４倍、２カ月ぶり上昇 失業率は２．４％に低下…９月
- ハリス氏の勢いは頭打ち、ついにトランプ氏にリードを許す 大統領選まで1週間
- 北朝鮮兵、ロシアに１万人 一部はウクライナ国境近くに…米国防総省
- レバノン東部で６０人死亡 「最も激しい攻撃」と地元当局
- イスラエル軍、ガザ北部の住宅を空爆 死者・行方不明者は77人
- イスラエル国会、ＵＮＲＷＡ禁止法案を可決 ガザ支援に影響
石破内閣の支持率、３２％に下落 自公政権の継続望まず、５３％
石破内閣の支持率、３２％に下落 自公政権の継続望まず、５３％
共同通信社は２８、２９両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は３２・１％で、内閣発足に伴う１０月１、２両日調査の５０・７％から１８・６ポイント下落した。不支持率は５２・２％。与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは３８・４％で、望まないが５３・０％だった。
「経済・生活問題」で自殺、2年で1.5倍 自殺白書 物価高背景か
「経済・生活問題」で自殺、2年で1.5倍 自殺白書 物価高背景か
政府は29日、2024年版の自殺対策白書を閣議決定した。23年の自殺者数は2万1837人で、前年（2万1881人）をわずかに下回った。自殺の原因・動機別（複数計上可）では、「経済・生活問題」が前年比484人増の5181人で、この2年で1・5倍に増加した。厚生労働省は21年の後半から始まった物価高による生活苦が背景にあるとみている。
男女別では男性は1万4862人（前年比116人増）と2年連続で増加、女性は6975人（同160人減）で4年ぶりに減少した。小中高生は513人（同1人減）で過去最多だった前年と同水準だった。
原因・動機別は多い順に、健康問題1万2403人（同371人減）▽経済・生活問題▽家庭問題4708人（同67人減）▽勤務問題2875人（同93人減）。全体の9割近くを占める上位4項目では経済・生活問題のみが増加した。
自殺「子どものサイン気付いて」 １年以内に未遂過半数、対策白書
自殺「子どものサイン気付いて」 １年以内に未遂過半数、対策白書
政府は２９日、２０２４年版自殺対策白書を閣議決定した。２３年の小中高生の自殺は５１３人で、過去最多だった前年５１４人と同水準。２２～２３年の事例で自殺未遂歴があった子を分析すると、自殺から過去１年以内の未遂が過半数を占めた。特に、小学生と高校生の女子では未遂から１カ月以内の自殺者が目立った。厚労省担当者は「身近な大人が子どもの微妙なサインに気付き、不安や悩みに耳を傾けることが重要だ」と話す。
地盤沈下拡大、最大４．９センチ 岐阜のリニア工事周辺地域…ＪＲ東海
地盤沈下拡大、最大４．９センチ 岐阜のリニア工事周辺地域―ＪＲ東海
ＪＲ東海は２９日、岐阜県瑞浪市のリニア中央新幹線「日吉トンネル」掘削工事の現場周辺で地盤沈下が観測されている問題で、５月末以降の低下幅が最大４．９センチに拡大したと明らかにした。観測結果を初めて公表した８月末時点では最大２．４センチだった。
掘削工事では現場周辺で井戸などの水位低下も確認されており、水位低下について議論している岐阜県の専門家会議で説明した。ＪＲ東海は水位が低下した現場周辺の計３０カ所で地表面の高さを測定しており、うち１７カ所で沈下傾向が観測された。
ローカル線赤字、ＪＲ東は７５７億円 ＪＲ西は２３３億円、苦境続く
ローカル線赤字、ＪＲ東は７５７億円 ＪＲ西は２３３億円、苦境続く
ＪＲ東日本とＪＲ西日本は２９日、利用者が減少して採算が悪化しているローカル線の収支状況を発表した。ＪＲ東では対象の３６路線７２区間がすべて赤字で、２０２３年度の赤字額は計約７５７億円に上った。ＪＲ西でも１７路線３０区間で赤字。赤字額は２１～２３年度平均で約２３３億円だった。人口減少などを背景に旅客が落ち込む路線・区間が多く、事業環境は一段と厳しさを増している。
マイナ免許証、来年３月運用開始 関連政令を閣議決定…政府
政府は２９日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」について、来年３月２４日に運用を開始すると決めた。関連する改正道交法施行令などを閣議決定した。一体化は任意で、従来の免許証も引き続き使用できる。
マイナ免許証を選ぶと、違反歴がないなどの「優良運転者」らは免許更新時の講習をオンラインで受けることができる。住所などの変更時は、自治体へ届け出れば警察での手続きが不要になる。現行では２５００円かかる更新料は、マイナ免許証の場合は２１００円、従来の免許証の場合は２８５０円。
求人１．２４倍、２カ月ぶり上昇 失業率は２．４％に低下…９月
求人１．２４倍、２カ月ぶり上昇 失業率は２．４％に低下―９月
厚生労働省が２９日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２４倍と、前月比０．０１ポイント上昇した。賃上げや待遇改善による人材定着などで求職者が減少した一方、企業の求人数は増えたためで、上昇は２カ月ぶり。有効求人倍率は、ハローワークで職を求める１人に対して、何人分の求人があるかを示す。
ただ、景気の先行指標とされる新規求人数は、原数値ベースで前年同月比５．９％減。原材料費や光熱費の上昇で求人を控える動きがあったとみられ、生活関連サービス・娯楽業は１３．３％、製造業は９．１％、それぞれ減少した。
総務省が同日発表した９月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．４％だった。低下は２カ月連続。勤め先の倒産などによる「非自発的な離職」が減少した。
ハリス氏の勢いは頭打ち、ついにトランプ氏にリードを許す 大統領選まで1週間
ハリス氏の勢いは頭打ち、ついにトランプ氏にリードを許す 大統領選まで1週間、全米各州の色分けは？
米大統領選は、11月5日の投開票まで29日で残り1週間となった。初の女性大統領を目指す民主党のハリス副大統領（60）と返り咲きを期す共和党のトランプ前大統領（78）の争いは、大接戦のまま最終盤に入った。政治サイト、リアル・クリア・ポリティクス（RCP）によると、トランプ氏が全米の平均支持率で初めてハリス氏を上回り、激戦7州全てでもリードした。
RCPによると、全米の平均支持率はトランプ氏が48.6％で、ハリス氏は48.4％。トランプ氏がリードするのは、ハリス氏が8月に民主党候補になって以来初めてとなる。選挙結果の鍵を握る激戦州の全7州でもトランプ氏は優位に立つ。南部ジョージア州でハリス氏を2.3ポイントリード。他の6州でも0.1〜1.5ポイントの僅差ながら上回っている。
北朝鮮兵、ロシアに１万人 一部はウクライナ国境近くに…米国防総省
北朝鮮兵、ロシアに１万人 一部はウクライナ国境近くに―米国防総省
米国防総省のシン副報道官は２８日の記者会見で、北朝鮮からウクライナに侵攻するロシアに派遣された部隊が約１万人に上ると明らかにした。ウクライナ軍が越境攻撃で一部を制圧しているロシア西部クルスク州で、ロシア軍の戦闘を支援するとの分析も示した。
シン氏は「北朝鮮兵の一部は既にウクライナとの国境近くに移動している」と指摘。「情勢のさらなる悪化を意味する。この動きは欧州やインド太平洋の安全保障にも深刻な影響を与えるだろう」と述べた。
レバノン東部で６０人死亡 「最も激しい攻撃」と地元当局
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの掃討作戦を続けるイスラエル軍は２８日、レバノン各地に空爆を加えた。ＡＦＰ通信によると、レバノン保健省は、東部ベカー高原の東部地域で少なくとも６０人が死亡したと発表。地元当局高官は、イスラエルが攻勢を強めた９月下旬以降に同地域に加えられた中では「最も激しい」攻撃だったと非難した。
イスラエル軍、ガザ北部の住宅を空爆 死者・行方不明者は77人
イスラエル軍、ガザ北部の住宅を空爆 死者・行方不明者は77人
パレスチナ自治区ガザ地区北部ベイトラヒヤの集合住宅で29日朝、イスラエル軍による空爆があり、ガザの保健当局は少なくとも60人が死亡、17人が行方不明となったと明らかにした。死者のうち17人は12歳未満の子供だという。がれきの下にほかにも被害者が埋まっているとみられ、死者はさらに増える可能性がある。
イスラエル国会、ＵＮＲＷＡ禁止法案を可決 ガザ支援に影響
イスラエル国会は２８日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の国内での活動を禁止する法案を賛成多数で可決した。イスラエルが戦闘を続けるパレスチナ自治区ガザへの支援などに深刻な影響が生じる恐れから、日本やイスラエルの後ろ盾である米国などは法案に懸念を表明していた。
ＵＮＲＷＡは東エルサレムを含むヨルダン川西岸やガザに加え、ヨルダンやレバノン、シリアでパレスチナ難民を対象に人道支援を実施する国連機関。３万人以上の職員は、ほとんどがパレスチナ難民だ。
同法案を巡っては、日本、英国、韓国、ドイツ、フランスなど有志国７カ国が２７日、「深刻な懸念」を表明する外相共同声明を発表していた。
