能登地震、激甚災害指定 死者２１３人、不明３７人
政府は１１日の閣議で能登半島地震を「激甚災害」に指定した。被災自治体の復旧事業を後押しする。石川県で最大震度７を観測した地震は、発生から１１日目となる。県の発表では、死者は午後２時時点で２１３人、安否不明者は３７人。道路の寸断が続いて２２地区の２５６２人がいまだ孤立状態となっており、健康悪化が懸念される。
能登半島地震を激甚災害に指定 特定非常災害にも 閣議決定
政府は11日、能登半島地震による災害を「激甚災害」と「特定非常災害」に指定することを持ち回り閣議で決定した。激甚災害に指定されると、自治体が実施する復旧事業に対する国庫補助がかさ上げされるなどの財政援助が受けられる。特定非常災害は被災者の負担軽減を目的とし、運転免許証の有効期限延長などの特例措置が受けられる。
石川はやや強い雨 １３日新潟大雪か―気象庁
気象庁は１１日、北陸では１２日未明から夜遅くにかけ、突風や落雷、ひょうに注意するよう呼び掛けた。低気圧が日本海北部からオホーツク海へ進み、前線が北陸を通過する見込み。石川県はやや強い雨が降るとみられ、能登地方に大雨警報を出す可能性がある。
日経平均株価が続伸、一時3万5000円超え 34年ぶり水準
11日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は続伸した。前日終値からの上げ幅が一時600円超となり、一時3万5000円を超えた。取引時間中に同水準となるのは1990年2月以来、約34年ぶり。取引時間中のバブル後最高値更新は3日連続となった。
所得増えたら何に使う? 「貯蓄」がトップに 背景に社会的不安
所得増えたら何に使う? 「貯蓄」がトップに 背景に社会的不安
政府が掲げる賃上げや減税政策で所得が増えた場合に何に使うか、住宅情報サイト「mitaina（ミタイナ）」がアンケートを実施したところ「貯蓄」がトップになった。岸田文雄首相が「令和版所得倍増計画」を掲げて自民党総裁選に勝利した2021年の調査では4位だったが、社会的不安の拡大などを背景に一気に順位がアップした。
米国で冬の嵐、4人死亡 竜巻や川の氾濫、60万軒以上で停電も
米国で冬の嵐、4人死亡 竜巻や川の氾濫、60万軒以上で停電も
米南部や東部などが8～10日にかけて、竜巻や暴風雨、大雪などに見舞われた。米メディアによると、南部で少なくとも4人が死亡。竜巻や川の氾濫による浸水被害も発生し、こうした悪天候の影響で10日朝時点で東部を中心に60万軒以上が停電した。
